いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

ここでは福田内閣の対米国・中国外交に限定します。

◇サンフランシスコ条約・東京裁判と靖国参拝
　 日本が国際社会に復帰したのはサンフランシスコ条約への調印を以ってです。これには「東京裁判の結果を受け容れること」という前提が付いていました。個人的にどう評価しようが日本国としては、東京裁判の結果を世界に向けて認め、戦争の責任を一定の人間（「戦争犯罪人」）に被せたのです。

周恩来は日本と国交を回復するとき、日本の人民と「戦争犯罪人」を区別し、「人民には戦争の責任はなく彼らもまた戦争犠牲者であり、そのような人民から賠償を取ることは出来ない」というロジックで国内の賠償要求を押さえました。したがって、「戦争犯罪人」を祀る靖国への参拝を見過ごす訳にはいきません。小泉が何と語ろうとも、参拝は外形的に同時に「戦争犯罪人」への参拝となります。中国指導部にとっては、これは原則の問題であり譲る訳にはいきません。

これを見ていた安倍は「参拝するともしないとも言わない」という態度をとり中国もこれを是とし、安倍訪中となりました。福田はさらに一歩進めて「首相在任中は参拝しない」と言明しました。

ポイントは、
①戦前の天皇制国家・軍国主義にはドイツのナチスのような明確な戦争主導勢力がなく、誰に責任があるのかが曖昧となっている。しかし、日本が侵略・戦争をしたのは間違いなく誰かが責任を取る必要がある（ドイツはすべてナチスの責任にしました）

②靖国は「戦争犯罪人」を合祀しており純粋に英霊だけを祀る場所とはいえない

「戦争犯罪人」の分祀が可能ならば、靖国参拝にだれもケチをつけることは出来ません。ところが、神社側は一旦合祀したものは分祀できないという立場です。それならば純粋に英霊を祀る国民的な場所を他に設ける必要がありますが、現在の与野党の政治家にその勇気がありません。そうすると弱腰のようにみえますが福田の立場が外交上ベストとなります。