いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

李政権の対応とその限界

①牛肉輸入問題
　 米国と追加「交渉」するも今のところ成果はなし（米国政府は原則において妥協はしないでしょう）
②執政スタンスの変更
　 大統領が「今後は国民の目線で国民の声を聞く」と表明（但し、統治スタイルの真の変更となるかは未だ不明）
③混乱の責任
　 閣僚全員・大統領府の主たるスタッフの辞任表明
④政策優先順位の変更
　 民生安定を当面の優先課題に据え、公企業民営化等は棚上げ
⑤民衆宥和策の発表
　 10兆ウォン規模の税還付
　 低所得者のケータイ基礎料金の減免

上記②から④は政権側の全面敗北に等しいと言えるでしょう。また、過去2ヶ月で李は重要な二つの政治的資産（民衆の支持、「経済大統領」というイメージ）を失いました。残された資産は正規の手続きを経て選出された大統領という正当性だけです。韓国を取り巻く経済環境を考えるとこのままレームダックと化す確率が高そうです。

民衆心理の基底層の閉塞感に再び希望の光を与えることは、「経済大統領」イメージが消滅したことにより不可能となりました。中間層の不平・不満はなんとか上記②から⑤で宥めることが出来たとしても、肝心の表面層の怒り・「反米」感情には打つ手がありません。「牛肉問題から自動車問題に飛び火するぞ」と一方では脅し、他方では「経済危機時の団結」を求め民衆に泣き付く作戦のようです。

「再交渉」を求める民衆が納得せず6月20日以降、再び相当規模のローソクデモが起こるようだと7月のブッシュ訪韓中止が日程に上って来るでしょう。
「不平の民」として名高い韓国の民衆は、このまま勢いに乗って米国に対しても「盲目的」に突き進み韓国そのものを危機に陥れるのか、あるいは自制が働くのか、今週末以降重大な選択を迫られようとしています。民衆があくまで「再交渉」にこだわるのであれば、政府としては何処かの時点で4月に合意した協定を事実上破棄せざるを得なくなります。その場合、韓国が蒙る打撃と混乱は相当大きなものになるに違いありません。経済活動は急低下することになるでしょう。今年最大の韓国政治の見せ場となりそうです。