いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞国内の民間企業や個人、政府が海外に保有する資産から、海外から国内への投資（負債）残高を差し引いた対外純資産残高は前年末比１６・３％増の２５０兆２２１０億円となった
＞海外の債券などへの投資拡大が寄与した一方、海外からの投資を国内に十分に呼び込めていない姿も浮き彫りになった。

＞★大丈夫ですか？

昔から問題あると思っています。というのも、いざ戦争状態など険悪な関係になれば、日本の対外資産が凍結されます。

リスク管理上は、対外債権・債務がほぼ見合っているのが理想的です。債権を抑えられれば、債務即ち相手国の債権を抑えればいいですから。

まあ、これはリスク管理上の極論です。

で、日本の対外投資は、米国やオイルマネーのような株や証券などの間接投資よりも直接投資も多いですね。

日本企業の海外進出に於いて、資本投下のみならず日本人を駐在させ技術移転を行い、日本式経営や生産管理などもトランスファーしています。

また、商売ノウハウも含め現地採用職員を教育しています。此れらがすごいんですね。発展途上国のみならず、欧米の白人でも教育します。

で、日本企業に勤めた現地の人々はキャリアを積んで、欧米系企業により良い条件で転職できます。欧米系企業は現地採用職員は日本企業のように教育しません。

これは、痛し痒しですが、中には転職せず一生涯日本企業に勤める人も多くいます。安心して働けるからです。

日本が３年連続世界に最も貢献していると評価された、数ある理由のひとつでしょう。

インド人にしても日本人の仕事の仕方を覚え、一所懸命になって働くようになった人々が、更にインドに散らばり日本式を拡散していると。

つまり、日本人が関った国は発展しています。台湾、韓国もそうですが、タイもアセアンの中で発展しています。

中国も政治的には反日政策を江沢民時代から取ってきましたが、日本の介在で経済は急速に伸びています。

それは、日本人の場合、海外でも親身にって現地の人を教育するからです。

特に米国式成果主義は、仕事のノウハウを他者へ伝授しない欠点があります。

税率では、日本の税率が高いというのは一概に正しくないと思います。

勿論、シンガポールや香港に比べると高いですが、両地域とも大国でなく、資金を吸い寄せるため税率を低くしなければ生きて行けない国なので対象外です。

個人所得税では、米・英・独・仏と比較しまったく遜色ありません。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/027.htm

法人所得は若干高いのは事実ですが、米国と遜色ありません。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2002/0809seisakukoka13-z2.pdf#search='法人所得税各国比較'

年金や健康保険など考慮すれば実際はどうなのでしょうね。余り問題はないように思えます。

日本への諸外国からの直接投資を期待しても、日本国内で競争が出来ないのが一番大きな理由と思います。

即ち、日本の消費者が期待する商品、品揃えを外資企業が簡単に提供できず、日本企業との競争に敗れている側面を考慮していないように思います。

世界で最大手のウォルマートや上位の一画を占めるカルフールが日本市場では上手く経営できていない。

即ち、マーケティングの失敗です。

米国式経営手法が正しいと言う経済評論家が多いのが現実です。彼等は自分の金儲けのためそれを言い張ります。

ところが、日本への直接投資が少ないのは、逆から見れば外国企業が日本市場で競争するには実力不足の側面があると考えた方がいいかも知れません。

日本市場の閉鎖性といいますが、此れは経済評論家の逃げです。市場の主役は消費者ですすから彼等は自爆しています。笑

逆に、日本企業は海外現地に溶け込み市場を開拓してきたので、事業展開が上手くいっていると見た方が理屈に合うのではないでしょうか。

米国式株主重視は、やはり弊害がありますね。会社は株主だけでなく従業員、取引先、消費者や地域社会と結びついております。

それら利害関係者を無視した株主重視は日本の企業風土には合いません。

日本は、日本式でよいと思います。

日本が対外債権・債務の均衡を計るのは、株や証券などの間接投資ではありません。間接投資は容易に資金を引き上げますから債権債務の均衡を計るには余り意味がありません。企業や工場設立の直接投資が重要です。

ちょっと取り留めのないような書き方ですが、酒の勢いで書い