いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

米国が韓国の事を血盟関係なんて思った事もないだろうし、韓国相手に、国務省が一つの窓口になって交渉するなんて可能性も未来永劫ゼロなのに、ブッシュ政権はそうしなかったなどと主張する・・・・・本当に、韓国のマスコミは程度が低いですね。

さらに、米韓の関係が悪化したのは、米国に責任があり、韓国には何の問題もないと言わんばかり。

米国には、外務省はなく、国務省の名前にもForeignもなければ、Diplomacyもどこにもありません。当たり前の話しで、大統領から議会、安全保障会議、国防省、農務省など、関係するところは、どこも国務省にそんな事をさせる気はないからです。一見やっているように見えますが、外交上必要なところを大統領、政権の補佐としてやっているにすぎない存在です。
大使ですら、大統領の個人的な代表とされ、別に国務省を率いているわけでもありません。といって、国務省が無力という事でもありませんが、発展途上国のように、外務省が対外関係すべてを仕切るなどということは、今後ともないでしょう。

米国の大使館の職員の３割から半分程度は、国務省から出て、事務処理をしますが、後は、国防省、財務省、農務省、商務省、労働省、保健社会福祉省、教育省などの担当官と職員がおり、法務省は法務官まで、外国に置いています。当然、各国の外務省は、現地において、それぞれの米国の省の担当官達と直接話し、米国本国との折衝も、初めは彼らとの話し合いから入ります。
国務省の人間は、交渉の場にも殆どいません。また、各省から大使館に配属されている担当官、職員は、国務省と関係なく、現地、例えば、日本で自由に調査、折衝しています。

要するに、てんでんばらばらにやっているわけで、各省は、国防総省を筆頭に、国務省なんてなくて結構！という態度。米国の外交方式は、昔からこの状態で、今も将来も変わりません。

しかし、観念論なしで、個別にすぐ具体的に話せ、細かい事は決定も早く、日本や欧州をはじめ、好む向きは多いのです。
それすら知らない・・・・朝鮮人らしい無知蒙昧。


『韓米同盟に対するワシントンの認識は大筋で整理されていたようだ。「50年来の血盟」という言葉を、「現在もそうだ」という意味で使う人は誰一人としていなかった。それよりは、相互に解決すべき問題を多く抱えた単なるビジネス・パートナー程度に考えている雰囲気だった。

ブッシュ政権の内部から漏れ伝わる意見に耳を傾けてみると、部署間の調整がうまく取れていないようだった。ホワイトハウスや国務省、国防総省の間の意思疎通と情報交換がうまくいっておらず、問題だといった話は、ワシントンでは公然と語られていた。

最近の米国が対韓外交で見せる最も大きな特徴は「分業化」と「実務化」だ。戦時作戦統制権の移譲は国防総省が、北朝鮮が6カ国協議復帰を拒否する口実としている偽造紙幣問題の調査は財務省が担当している。FTAは米通商代表部（USTR）が担当し、ビザ免除協定は国土安全保障省が扱っている。

韓国の立場としては、これらすべてが外交問題だ。
米国では複数の部署が寄り添って担当する仕事を、韓国は青瓦台や外交通商部、国防部の数少ない対米外交担当者らが一騎当千で処理しなければならない。

米国の立場からすれば、当分の間はこの方式が便利なのかも知れない。ホワイトハウスと国務省は、戦時作戦統制権の問題は軍事専門家らが決定する問題だと言い訳し、北朝鮮の偽造紙幣関連の調査は財務省固有の領域であるために、外交政策に歩調を合わせてくれと言うことはできないと説明している。ビザ免除協定にしても、国家の安全のために苦心している国土安全保障省は融通が利かずに困っていると言えば済む。

しかし、韓米双方がこのようなやり方で外交を進めては、何の利益にもならないことは明らかだ。
韓米関係の将来に対するビジョンという大きな風呂敷で包まなければ、個別の事案が合わさってシナジー効果を発揮するのは難しい。

一方、ブッシュ政権のこうしたやり方を一時的な対応策だと分析する声もある。ブッシュ政権にとって、盧武鉉政権とは到底妥協することができない差があるため、とりあえず実務的に対応してやり過ごそうとしているという説だ。

勿論、この説に対しても、妥協できない差があるとはいえども、このようなやり方でしばしば大きな決定を下せば、取り返しの付かない結果をもたらす可能性があり、慎重になるべきだという意見もある。
ある学者は「米国の次期政権がバカでなければ、韓米関係をこんな風に捨て置いたりはしないでしょう」と語った。

姜仁仙（カン・インソン）記者（政治部次長待遇）』

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