いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

農産品中心に輸出振興 　 ジェトロが対策本部発足
4月2日8時26分配信 フジサンケイ 　 ビジネスアイ


　 ジェトロ（日本貿易振興機構）は１日、農林水産省や経済産業省の支援を受けて、農産物などの輸出振興を図る「農林水産物等地域産品輸出促進本部」（本部長＝林康夫ジェトロ理事長）を発足させた。日本製品に対する世界的な評価が高い中で、農産物だけでなく、工芸品なども含めた地方産品の海外販路開拓を支援し、新たなビジネスチャンスを創出するのが狙い。

　 ジェトロはこれまで、機械や繊維、コンテンツ（情報の内容）産業も含めた幅広い日本製品の輸出促進策に力を入れてきた。今回は、農水省が２０１３年までに日本の農水産物の輸出額を現状より約２倍強の１兆円規模にする目標を掲げていることなどに対応した。

　 新本部は、輸出の数値目標を掲げないものの、農産品や地域産品の輸出促進に向けて経産省から関連予算を得る形で（１）官民有識者による「海外貿易会議」の開催（２）国内外各地で貿易相談窓口を強化（３）海外見本市への出展支援−などを行っていく計画。ジェトロの林理事長は「農産物も、ジェトロが持つ国内外ネットワークや知名度・ノウハウを生かし輸出支援をしていく」と話した。