いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

金融監督院、ライバック顧問の起用生かせず

　 韓国では初めて幹部公務員に採用され注目を集めていた金融監督院のウィリアム・ライバック特別顧問（副院長級）が、就任から6カ月で退任する見通しとなった。就任当初はサッカーの韓国代表監督にちなんで「金融界のヒディンク」と呼ばれるなど、期待を集めたが、結局は志半ばで韓国を離れることになった。

　 ライバック特別顧問の辞任は、韓国の公務員制度と組織文化が外国人をスカウトするには不十分であることを示す一例だと専門家はみている。

　 ライバック特別顧問は11日、本紙の取材に対し「ここではやることがない」と語った。李明博（イ・ミョンバク）大統領が公務員への外国人起用に意欲を見せているが、現実は正反対だ。新政権は外国人を長官・次官級ポストに起用できるようにするため、公務員法の改正まで行った。

　 ライバック特別顧問は米国の連邦準備制度理事会（FRB）の副局長、香港金融管理局（HKMA）の副総裁などを歴任した金融専門家として、昨年10月に金融監督院の特別顧問に就任した。当初、韓国に先進的な金融監督制度を導入するというのがライバック氏の役割だった。

◆釈然としない説明

　 金融監督院は、ライバック特別顧問の辞任に伴う波紋の打ち消しに必死だ。同院は記者発表資料で、ライバック氏本人が個人的理由で帰国を希望し、今後も米国に滞在しながら非常勤の特別顧問職を務めることで合意したと発表した。

　 しかし、ライバック氏周辺の人物の証言は金融監督院の説明とは全く異なる。昨年ライバック氏の招へいをあっせんした統合民主党の李承姫（イ・スンヒ）議員は「金融監督院幹部が先週、ライバック氏に対し、『組織再編でポストがなくなった。経費削減も必要だ』として、常任職からの更迭を事実上通知したと聞いている」と話した。

◆金融監督院と金融委の押し付け合い

　 本紙の取材によると、政府の組織再編により、金融監督委員会（現金融委）と金融監督院が分離して以降、両者がライバック氏を押し付け合う動きがあったことが分かった。

　 金融監督院幹部は「金融委が金融政策機能を全て持っていったので、金融政策の諮問を行うライバック氏は金融委入りするのが適切だが、金融委は予算問題などを挙げ難色を示した」と語った。

　 これに対し、金融委幹部は「ライバック氏はかかる費用ほど人材として活用されておらず、費用対効果が低いと判断した」と述べた。ライバック氏の年俸は副院長級の2億2500万ウォン（約2325万円）で、月700万ウォン（約72万3000円）のアパートの家賃と専属通訳の報酬などを含め、年間5億ウォン（約5168万円）のコストがかかるという。

　 これに関連し、金融監督院関係者は「最初はライバック氏を積極的に活用しようという雰囲気だったが、大統領選挙と政権交代、それに伴う金融監督委、金融監督院の組織再編問題に幹部の関心が移り、ライバック氏の活用度が急速に低下した」と指摘した。

　 金融委関係者は「英語で対話ができる金融監督院幹部がほとんどおらず、通訳を挟むことに不便を感じ、懸案について積極的に相談しようとしなかった」と証言した。

　 一方、李承姫議員は「幹部公務員のポストを外国人に奪われるのを嫌い、まともに活躍してもらおうともしなかった。事実上追い出したに等しい」と批判した。

金洪秀（キム・ホンス）記者 李陳錫（イ・ジンソク）記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

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