いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

日本の消費税は、５％、韓国は、その倍の１０％、また、基礎的な租税負担は、日本が１７．１％、韓国は２２％・・・・
それでも、社会的な、公的サービスは、世界最低レベル。
さらに、物価は、確実に韓国がＯＥＣＤ加盟国の中でも、トップクラスになりつつあり、旧弊な財閥支配のため、社会格差は、断トツ。

しかも、労働者、勤労者の３７％が非正規職（ＯＥＣＤ平均の２倍以上！）で、社会保障もない状態で放置されている。

年金、医療などの公的保険制度も、始まって１０年程度しかたたず、原資もままならないまま、事実上機能していません。
まさに、アジアの中で、中国にも負けない国民搾取、奴隷化国家。
老人、一般の自殺とも、世界トップクラスなのは、当然の帰結です。

しかも、ここへ来て、盧武鉉政権の大放漫政策のツケが押し寄せ、さらに急激な負担増が国民に課されつつあります。
ただ、少子高齢化、壮年青年層の大量脱南を計算に入れていないようですから、これでも、かなり少ない計算としか思えませんが、ま、彼らは気にならないのでしょうね。


『社会保険の負担拡大、雇用創出の障害にも

【ソウル２８日聯合】国民年金など各種の社会保険制度に対する改革が行われない場合、社会保険料の負担が先進国レベルにまで拡大し、雇用創出をつまづかせる可能性があるという分析が明らかになった。また、個人負担の公教育費が２０兆ウォン規模と推定されるなど、公教育の投資構造問題と教育二極化の深刻性も指摘された。政府による長期的ビジョンと戦略の策定が求められている。

韓国開発研究院で２８日、政策「ビジョン２０３０」作りに参加した民間作業部会が、政策課題の中心として世論を取りまとめる意味で「ビジョン２０３０未来成長と福祉に向けた準備」と題し討論した。ビジョン２０３０は、２０３０年には生活の質で世界１０位入りを目指すとして政府が８月末に発表した政策。

開発研究院のチェ・ギョンス研究委員は、韓国の社会保険料は２００４年基準で労働者賃金の１７．４％とする政府案から考えると、２０３０年には２７．１％に達するとの見通しを示し、雇用創出への悪影響を指摘した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち米国は２００２年基準で１５．２％、日本が２０．６％、ドイツが４１．３％、フランスは５４．３％となっている。

韓国の社会福祉に関する支出はＯＥＣＤ基準で２００１年の８．７％から２０３０年には１７．５％に拡大し、現在の日本（１６．９％）や米国（１４．８％）レベルに上昇すると、チェ研究委員は予想している。非賃金の労働費用の上昇は雇用創出を制限することになるため、将来に備え目の細かい社会セーフティネットを備えるにしても、社会保険を改革して財政維持の可能性を確保すべきと強調した。

同じく開発研究院の徐重海研究委員は教育について発表した。
個人が負担する公教育費が政府負担額の約７０％に当たる２０兆ウォンに達すると推定されるなど、公教育と私教育の投資はともに平衡性を失っているとし、教育の二極化解消などのためには、一律的な学費補助の代わりに支援を低所得家庭の子どもに集中させなければならないと述べた。

討論会参加者のほとんどが、手遅れとなる前に長期的なビジョンと戦略を立てる必要があるというテーマ発表文の趣旨には共感を示したが、実現の可能性の低さなどを問題点として指摘した。 』

http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?NEws_id=022006092703600