いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞＞消費税で言えば、ドイツでも今年1月から16％から19％に一挙に上げられた。
所得税にしても、単身者を例に取ると、日本では二割強だが、ドイツでは収入の四割強を税金として持っていかれる。
その中には、東ドイツの復興税(連帯税)も入っており、平均で収入の５％から１０％前後が収められている。
故に同じ所得でも、日本人よりもドイツ人の手取り収入は著しく低い。＜


ドイツの悲惨な状況は、少し、韓国に似ています。
国民逃亡、それも万単位で発生、急増しており、少子高齢化の問題もあるのですが、それよりも深刻な状態です。
ドイツから国外に移住しているのは旧東独出身者よりも旧西独出身者が多く、壮年、中年、青年が国を捨てています。

生活の困窮と失業等、国の将来に希望を見出せないためで、ナチス時代、終戦後の混乱時期すら上回るペースで国民流出が続き、減る兆しがありません。
このままでは、中小企業等は、最低の雇用も維持出来ないところまで来ています。

失業者だけでなく、私の知り合いのドイツ人でも、３０代、４０代の大変優秀な方々が少なからず、ドイツを捨て、米国籍、豪州籍を得て、家族と共に移住しました。


『ドイツで海外移住が記録的ペース、失業問題が影
（ロイター） - 2005年12月27日

［ベルリン 　 ２７日 　 ロイター］ 　 ドイツで記録的なペースで人口が流出している。
貧困から逃れるのが目的だった１９世紀や、１９３０年代のナチスの迫害を恐れた出国ラッシュと異なり、今回は失業問題が背景にある。移民先は、ノルウェー、 オランダ、オーストリアからはるばる米国、カナダ、オーストラリアまで。

２００４年は、１９４０年代後半以来、最高となる１５万人がドイツを離れた。

背景にあるのは、失業問題。一部地域では、失業率が２０％を超える状況が長期化し、 雇用改善は期待しにくい。
東西ドイツ統一からの１５年間にドイツを離れたのは１８０万人を超えた。

米カリフォルニア州ロサンゼルスでロイターのインタビューに応じたマンスケ氏は「冒険精神を愛しており、戻るつもりはない。ここではわずかな資金で事業を興し、 一生懸命働いて成功することができる」と語った。 　
カリフォルニア南部には 推定７万人のドイツ人が住んでおり、その多くは近年に移住してきた人々とされている。
　
ドイツ連邦統計庁によると、２００４年に国外に移住した数は１５万０６６７人。

移住先のトップは米国（１万２９７６人）。あとスイス（１万２８１８人）、 オーストリア（８５３２人）、英国（７８４２人）と続く。フランス、スペイン、 オランダ、ベルギーにも移住者が流入しているという。

移民問題が専門のある大学教授は、 独誌に対し、実際の海外移住者数は、政府の統計より多く、雇用機会が得にくいのが その主な要因、と指摘している。 』