いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞＞日本人は全てその逆。自らを過小評価し、向上心を断つことなく理想を追い求める。
常に危機感を持ち、先手先手で対策を行ったり、リスクヘッジをする。＜


『２００２年２月に始まった戦後最長の景気拡大は先行きの不透明感を強めながらも、現時点の判断では丸６年になった。』

こう発表しつつ、日本に敢えて喝を入れた大田・経財大臣を、中央日報も、

『先日、福田康夫日本首相は国会で行った施政方針演説で、活力ある経済社会の構築を主張し、技術革新の必要性を強調した。
続いて大田弘子経済財政担当相は「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではなくなった。１０年後を考えて成長力の強化に取り組まなければならない」と述べた。
科学技術創造立国を国家目標に定めた日本がもう一度世界に向かって挑戦を宣言したのだ。
２月２５日にスタートする新政府に与えるメッセージは多い。』


と引用、日本を持ち上げつつ、またまた、李明博の『日本政府組織１００％パクリ』をベタ褒め（苦笑）。
韓国の場合、台湾か豪州あたりを真似た方が効率が良いのですが、やはり、憧れの的は、明治以来、一世紀を経ても、相変わらず、日本（大笑）。

科学技術行政も、そっくり真似するそうです。

勿論、基礎科学、基礎研究が脱落している国ですから、こんなことをやっても、１００％無駄。

今後、中国と日本の狭間で細々と、どうやって生きていくか、そのために、せめて、ハングル文盲を減らす（現在、２５％）、四則計算や簡単な暗算（インドや日本のような）だけは皆国民、すべて覚える等を『必死で』達成する事を考える、職業訓練校や専門学校を増やし、大卒を３０％以下に減らした方が（どうせ、日本の小学生程度の学力）、まだ、意味はあるのですが・・・・やらないでしょうね（苦笑）。


『韓国の‘科学技術行政アップグレード’ 　 日本から学べ
（冗長なので、かなり略）

大統領職引継ぎ委員会が最近発表した政府組織・機能改編案で最も大きな関心を集めるのが‘人材科学部’と‘知識経済部’の創設だ。
引継ぎ委員会側によると、韓国経済システムを知識基盤型経済、技術革新型経済に変革するという李明博次期大統領の意志がそのまま反映された、という説明だ。

この点で日本の科学技術行政体制が一つのモデルになりうる。

日本は７年前、不況の長いトンネルから抜け出す兆しが見えると、行政改革レベルで大々的な科学技術行政体制改編を実施した。 大学と研究機関・産業界・地方・国がそれぞれの能力を最大限に発揮し、一体となってイノベーションを創出し促進する環境をつくり、そのために世界をリ―ドする優秀な人材養成・確保が必要だ、という認識からだ。

このため国家研究開発事業を主導してきた科学技術庁を文部省に吸収させ、通産省を経済産業省に拡大改編した。 多数の研究機関を独立行政機関として取り出し、研究機関間の競争体制を築くことにした。
これによって難なく役割分担が進み、文部科学省は基礎研究とビッグサイエンスの責任を持ち、経済産業省は産業技術研究を総括することになった。

科学技術政策担当大臣は政策総括担当を置き、総合科学技術会議を支援すると同時に部署別の調整にも関与する。 ７０人余の公務員と専門家で構成された大きな組織を率いている。 韓国の科学技術革新本部のような形態だが、パワーははるかに大きい。

総合科学技術会議はこうした点で日本科学技術行政の指令塔というわけだ。 日本経済政策は行政改革以降、総合科学技術会議ともに内閣府に設置された経済財政諮問会議が主導しているが、この経済財政諮問会議と総合科学技術会議がお互いマクロ経済とミクロ経済の均衡を保っている。

このように緻密な行政体制を備えているが、それでも不合理な重複や過度な集中が生じる可能性があると判断し、日本政府は今年から政府共通研究開発管理システム（ｅ−Ｒａｄ）を文部科学省傘下に設置し、運営している。

先日、福田康夫日本首相は国会で行った施政方針演説で、活力ある経済社会の構築を主張し、技術革新の必要性を強調した。
続いて大田弘子経済財政担当相は「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではなくなった。１０年後を考えて成長力の強化に取り組まなければならない」と述べた。 科学技術創造立国を国家目標に定めた日本がもう一度世界に向かって挑戦を宣言したのだ。
２月２５日にスタートする新政府に与えるメッセージは多い。』
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=95202&servcode=300&sectcode=300