いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

米国で相手にもされず、米国側が完全に拒否した（黙殺しているのですから、そうでしょう）、韓国の『２方向からの包括的アプローチ』なるものの、『一方的な対北支援』の内容が明らかになりました。

５兆円から９兆円を費やすそうです。経済観念がないというより、ここまで来ると、妄想の類ですね。
財源がどう考えてもないので、極貧化しつつあると、各紙が指摘している韓国国民に、目的税を新説するそうです（笑）。

モモちゃんは、盧武鉉政権に、一匹もいない事がよく分かりました（笑笑）！


『「北が6カ国協議復帰すれば39−74兆ウォン支援」
韓国統一部が、北朝鮮が6カ国協議に復帰したら39-74兆ウォン（約4兆8100億-9兆1300億円）の対北朝鮮支援を行うという「包括的・具体的経済協力計画案」を今年3月に作成、大統領府に報告していたことが今月25日に分かった。
北朝鮮にエネルギー・通信・物流インフラを構築するという計画がその中核となっている。

これは、6カ国協議共同声明が発表された翌日の去年9月20日に、盧武鉉大統領が「北朝鮮の経済発展を援助できる包括的な計画案を作成せよ」と指示したことによるもの。

この計画案は先日、盧大統領が訪米した際に北朝鮮の6カ国協議復帰策として提示した「共同の包括的アプローチ案」に含まれているものとみられる。

野党ハンナラ党の権寧世議員は、同日の国会統一外交通商委員会で「3月に統一部が案を作成、対外秘で大統領府に報告した。
このほど、この計画案を自ら閲覧した」と述べた。

権議員によると、統一部は北朝鮮経済協力を北朝鮮の核問題解決の程度により3段階に分けているという。
現在の段階である第1段階は、3大経済協力や軽工業支援を含む5大新経済協力事業を発展させる、としている。
第2段階は、北朝鮮の6カ国協議復帰から核凍結までで、

▲200万キロワットを北朝鮮に送電
▲開城工業団地用の発電所を建設
▲北朝鮮に電話局を建設
▲京原線と国道3号線の連結、

などをその核心としている。統一部の計画案は、この2段階の経済協力に必要な資金を
「最低39兆ウォン。適正額は74兆ウォン」と見積もっている。

統一部は、この事業の財源として
▲年間1兆ウォン（約1230億円）の政府援助追加
▲銀行コンソーシアム(融資団）を】構成
▲ 北朝鮮支援のための目的税導入
▲日朝国交正常化時の補償金を活用、などの案を提示した。

これについて統一部当局者は、「包括的な経済協力案を作成してはいるが、実務者レベルで各部署（省庁）の案を集めた段階にすぎない」と話している。
さらにこの当局者は「政府案でもなく、大統領府はもちろん長官・次官にも報告していない文書」としている。』

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/26/20060926000009.html