いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

「ウォンの上昇は輸出の危機につながり、国民の首を絞めるものであるため、数値の上だけで2万ドルを達成しても意味がない。現政権の「2万ドル時代到来」という公約は上げ底の菓子箱のようなものだ。

　 1997年から2003年にかけ、韓国人労働者の賃金は57.1%上昇した。同じ時期に米国の労働賃金は19.8%の上昇にとどまり、日本ではむしろ0.5%減少した。賃金上昇率が米国や日本の3〜6倍に及ぶにもかかわらず、韓国の労働生産性はこれらの国の4分の1だ。仕事もせずに会社から給料を受け取る労組職員の割合は米国の7倍、ヨーロッパの10倍にも達する。

　 韓国開発研究院（KDI）は韓国と中国の総合的な技術格差を3.8年としている。自動車で5年、鉄鋼で2〜3年の差があるとはいえ、デジタルテレビのように技術変化がはやいIT・電子分野のかなりの項目で、すでに同一線上につけてきている。4年後の2010年には技術格差が約1年分に縮小し、相当数の分野で中国に追い抜かれる事態が予想される。

　 中国は世界の買収合併（M&A）市場で年間10兆ウォン以上の金をばらまきながら、外国企業とその先端技術をまるごと買い付けている。2000年以降、中国が株式を取得、買収した外国企業は6000社を越す。中国は外国企業に市場を開放する代わりに、核心技術を「徴収」している。このままでは、韓国を支える造船や自動車、鉄鋼などの分野も、先行きは不透明だ。

　 中国の一歩の後にはIT（情報通信技術）強国のインドが控えている。インドのIT輸出は1999年以降、5年連続で35％の急成長を記録し、韓国の位置を脅かし始めた。

　 政府は将来が有望視されるナノテクノロジー・生命工学・新薬開発・ロボット開発の各技術分野で、韓国は米国に8.1年、ヨーロッパ・日本に7.1年ほどで追いつくとしている。こうした数値は、韓国が働いているあいだに、これらの国はずっと昼寝でもしているという仮定のもとで算出されたに等しい。

　 米政府が次世代の新技術に投資する研究開発予算は韓国の25倍だ。日本も6〜7倍、ヨーロッパでも平均2.5倍に及ぶ。先進各国もさらにアクセルを踏み込もうとしているのだ。時間は韓国の味方にはなってくれない。現在の追い上げのスピードでは、さらに差を広げられるのがオチだ。

　 この数年間、韓国社会では成長、革新、達成、利潤を目指す意欲が次第に低下してきている。これは、「先を行く者」に足かせをはめることが「平等」の実践であると信じる盧武鉉政権の時代錯誤な精神が招いた人災だ。韓国経済が息を吹き返すためには、成長への熱意を取り戻し、革新動機を高め、達成意欲が社会を動かし、利潤を求めて企業が動き出さなければならない。」

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