いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

トピズレとは思いますが、理知的な投稿の多いこのトピで、永住外国人参政権の問題も、日本人にとって差し迫った課題だと思い起こさせるために、取り上げたことを容赦ください。

在日朝鮮人の帰化は、今日ではそれほど難しくありません。それでも尚、帰化しないのは、地方税の半納など、在日特権を維持したまま、日本人としての権利まで有したいとの身勝手な思いに他ありません。

中日新聞によれば、「三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は１２日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった」ということです。

中日新聞以外は、意図して小さく扱っているこの問題は、三重県伊賀市だけに限られたことではないだろうということです。 　 なぜなら組織的な在日朝鮮人の社会で、他県に暮らす在日朝鮮人達が、こんなうまい権利？を黙って見ているはずがないからです。

永住外国人参政権の法案が通れば、馬鹿を見るのは、まじめにコツコツと働いている日本人でしょう。

日本国民への背信行為に他ならない法案を進める地元の政治家には、メールなどを通して次の選挙では投票しない旨を通知するなど、抗議をすべきでしょう。

TV局などの報道機関は、全く取り上げないか、小さく扱うことで、この問題を密かに進めていこうとする意図が感じられます。我々が対抗するにはネットを通して議論を戦わすことだと思っています。


『伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める 　 市県民税を半額に
2007年11月13日 中日新聞・朝刊』

　 三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は１２日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。

　 伊賀市の減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、当時の上野市（現伊賀市）が、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。

　 ３５年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していたりと方式は一定ではなかったが、最近１０年は納付額を一律に半減。市は２００４年１１月の合併前まで市市税条例にある減免条件「（市長が）特別な理由があると認める」場合に相当するとして慣例として単年度の市長決裁を受けずに適用していた。

　 昨年度に半減措置を受けたのは市内の定住韓国・朝鮮人約４００人のうち個人事業主を中心に在日韓国人３５人と在日朝鮮人１８人。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付。それぞれの団体が取りまとめて納税していた。

　 他町村との合併協議の中で「減免措置があるのはおかしい」との指摘を受け、民団、総連と協議。０５年１１月に翌０６年度で全廃することで合意した。

　 民団三重県伊賀支部の申載三・支団長は「３年前に支団長になって措置を知った。参政権などを求めるのに日本人と違うのは不公平だと改善に応じた」と話す。総連伊賀支部の金栄泰委員長は「過去の経緯は話せない」と語った。

　 伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていたが、伊賀県税事務所は「減額は市の裁量だが、半減措置は知らなかった」という。

　 県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」としている。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111302063852.html