いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞サブプライムによるローンで車を売り、金融部門で辛うじて利益をひねり出していた、ＧＭ，ＦＯＲＤ、クライスラーは致命傷を受けた。
物造りに徹した、日本のメーカーはサブプライム危機の影響軽微。
巨大な金融部門を有するＧＥも大変だ。
ＳＯＮＹ、松下、日立、東芝、シャープなど本業に徹した日本メーカーの優位は揺るがず。＜
バブル崩壊寸前の韓国にとって、サブプライム危機は致命傷ニダ！ｗｗ＜


そりゃ、欧米没落で、彼らが収縮、没落していくわけで、多少の影響はあるだろうけど、基本的に関係ない。

アメリカの銀行、製造業、欧州（ここは元からダメダメｗ）の銀行、実態経済が収縮したところで、日本や他の成長市場には大して影響しないことは証明済みｗ


＞「金融システムに大ダメージない」――邦銀損失で金融相（11/16）
　 渡辺喜美金融担当相は16日の閣議後の記者会見で、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に絡み、関連の損失などを追加計上する邦銀が相次いでいることについて、「一般的に日本の金融システムに大ダメージを与える状況にはない」と述べた。
「疑心暗鬼を招かないことが最良の方法。情報の適時開示をしてほしい」と改めて強調した。
　 金融相は各行が公表している中間決算について、「監査法人が会計基準、監査の実務指針の観点できちんと監査していると思う」と指摘。サブプライムローンとは直接関係のない証券化商品の価格が下がることで通期決算では損失が拡大するとの見方に対し、「各金融機関がきちんとリスク管理を行うことが大事」と述べ、引き続き警戒する必要があるとの認識を示した。

＞＜サブプライム＞「関連損失の発生考えにくい」 　 生保協会長
11月16日20時16分配信 毎日新聞
　 生命保険協会の岡本国衛会長（日本生命保険社長）は１６日の会見で、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の生保経営への影響について「生保会社の資金運用は資産の裏付けなど長期の安全性を優先しており、サブプライム関連損失が発生するとは考えにくい」と語った。
　 さらに、日生の運用状況に関して「サブプライム関連への直接投資はゼロ。（投資先の）一部のファンドの中にはサブプライム関連が組み込まれたものもあるが（割合は）非常にわずか」と説明。日生としては「下期も含めてサブプライム関連で投資損失が出るとは考えていない」と明言した。

＞「大きな影響なし」サブプラ問題 　 地銀協会長が見解
11月15日
　 全国地方銀行協会の小川是会長（横浜銀行頭取）は１４日の定例会見で、米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題について、「大きな影響を受ける地銀があるとは思わない」との見方を示した。
　 サブプライムローン問題に関連し、国内でも大手銀行や証券会社などで業績を下方修正する動きが広がっているが、小川会長は「日本の金融システムに深刻な影響を及ぼす問題ではない」と指摘。今のところ、地銀への影響も限定的との見通しを明らかにした。＜

＞上場企業、通期も最高益揺るがず
11/15
上場企業の２００７年９月中間決算発表が１４日、ピークを迎えた。この日は１９１社が一斉に発表を行い、９割近い企業が終えた。新光総合研究所の集計によると、１３日までに発表した東証１部上場の８４９社の連結売上高の総計は前年同期比８．７％増、経常利益が８．５％増の増収増益となっている。０８年３月期の通期予想でも６期連続の増収増益、５期連続の最高益更新が見込まれているほか、前年並みの４割近い企業が過去最高益を更新する見通しだ。
　 増収増益の原動力となったのが、輸出の拡大。欧州や急成長が続く中国をはじめとするアジア向けが好調で、低所得者向けサブプライム（高金利型）住宅ローンの影響が広がる米国向け輸出の伸び悩みをカバーした。中間期は円安基調で推移したことから、為替差益も収益を押し上げた。
　 業種別では、海運が売上高で２２．７％増、経常利益は倍増。非鉄金属が売上高１１．９％増、経常利益１８．７％増、精密機器も売上高１１．８％増、経常利益２６．９％増と好調だった。＜