いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞１３万人が解雇されて路頭に迷い、稼ぎもなくなり、役員の贅沢も訴えられｗｗｗ
＞シティ株主：プリンス氏やルービン氏を提訴、法人資産浪費と主張
　　 11月８日（ブルームバーグ）：米銀最大手シティグループの株主は８日、 会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任したチャールズ・プリンス氏などを相 手取り、ニューヨーク州地裁に訴訟を起こした。同氏らがシティの法人資産を浪費したと主張している。
＞といって、今まで高額な退職金や、異常なボーナス処置を取り戻したケースは、ごく例外的なもの（犯罪絡み、粉飾）以外は、まったくないアメリカ。
一般の社員は簡単にクビ、一方で経営者は異常に高額な報酬。＜


錬金術は終わりになりそうだけど、こういう欧米の強欲資本主義は簡単にやまないだろう。

ただ、それが、さらに欧米企業の没落を誘うように思う。

こんな連中でも、サムスンや現代の、恥知らずな一族よりは、遙かにきれいにみえるが。
欧米は、時には、こういうことを反省して、改善する兆しが出るだけ、朝鮮よりは、ずっとましだ。


＞サブプライム 　 高レベル役員報酬 　 見直し？ 　 米金融に批判

　 サブプライムローン問題で巨額損失を出して辞任した米金融機関トップの退職金が高額なのは、もともと役員報酬が日本などに比べて高いのに加え、ストックオプション（自社株購入権）制度が定着しているためだ。

　 ストックオプションは、一定期間内にあらかじめ会社が取り決めた価格で自社株を購入できる権利。株価上昇時に権利を行使したうえで売却すれば、株価上昇分を報酬として手にできる。

　 サブプライムで巨額損失を出し、トップを追われた経営者が高額退職金を手にするのも、ＣＥＯ就任時にこうした契約を取り交わしているためだ。米国では従業員と経営トップの所得格差が５０〜１００倍というのが一般的。日本は１０〜２０倍で、「米役員報酬は世界的にみても高い」（第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト）。

　 ただ、米国でも金融機関が追加損失を計上して資本増強に追い込まれた事態にあっては「高額な退職金に批判は強まる」（新光総合研究所投資調査部の竹井豊副部長）のは当然で、見直しが進む可能性もありそうだ。