いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞１３万人が解雇されて路頭に迷い、稼ぎもなくなり、役員の贅沢も訴えられｗｗｗ
＞シティ株主：プリンス氏やルービン氏を提訴、法人資産浪費と主張
　　 11月８日（ブルームバーグ）：米銀最大手シティグループの株主は８日、 会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任したチャールズ・プリンス氏などを相 手取り、ニューヨーク州地裁に訴訟を起こした。同氏らがシティの法人資産を浪費したと主張している。
＞７日には経営陣の法人義務違反を問う株主代表訴訟もニューヨーク・マン ハッタン連邦地裁に起こされている。いずれの訴訟でも、シティ会長に就任し たロバート・ルービン氏、暫定ＣＥＯのウィン・ビショフ氏も被告に含まれて いる。＜


といって、今まで高額な退職金や、異常なボーナス処置を取り戻したケースは、ごく例外的なもの（犯罪絡み、粉飾）以外は、まったくないアメリカ。
一般の社員は簡単にクビ、一方で経営者は異常に高額な報酬。


＞ＣＥＯの破格退職金が、米企業経営者のモラル失墜を印象づけたのはまちがいない＜

８０年代から、ずっと言われてることで今更という気もするが・・・・


＞日本の大手銀行トップの場合、「退職金は数億円に達することもある」（金融関係者）。
ただ、みずほグループを創設した旧日本興業銀行の西村正雄元頭取（故人）や、三井住友銀行の西川善文元頭取（現日本郵政社長）は、不良債権問題で公的資金を受け入れたため、退職慰労金の受け取りを一時辞退している。＜

こういうことも、結局、日本を見習うことになるんだろうね。


＞退職金２人で２２０億円 　 メリル、シティ前ＣＥＯに批判続出

11月12日22時36分配信 産経新聞
　 【ワシントン＝渡辺浩生】低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の大量焦げ付きに伴う巨額評価損が露見し、引責辞任した米銀最大手シティグループのプリンス前会長兼最高責任者（ＣＥＯ）と米証券大手メリルリンチのオニール前会長兼ＣＥＯ。
２人が受け取った計２億ドル（約２２０億円相当）もの退職金に厳しい批判の声が挙がっている。

　 １０月３０日に辞任したメリルのオニール前会長の退職金は自社株購入権など株式報酬や年金など計１億６１５０万ドル（約１７７億６５００万円）相当。今月４日に辞任したシティのプリンス前会長も株式報酬や株価連動ボーナスなどで約４２００万ドル（約４６億２０００万円）相当だ。

さらにオニール氏は今後３年、プリンス氏は同５年、専用の執務室や秘書、車が提供されるというから驚く。

　 批判はやっかみではない。２人の経営の失敗は明白だからだ。

　 サブプライムローンを組み込んだ債券価値の暴落で損失が膨らみ、メリルは７〜９月期に５０億ドルと発表した評価損を８４億ドルへと大幅下方修正。
シティも同期に約６５億ドルの評価損を計上したが、１０月以降に最大１１０億ドルもの追加評価損が発生すると発表した。

　 両氏は決算発表でサブプライム危機の影響を楽観視していたため、投資家を混乱に陥れた。両社の株価は今年３０％以上も下落。
一部株主は、サブプライム関連投資で「虚偽または誤解を与える発表をした」と集団訴訟を準備。

ウォール街の金融機関全体に「どれだけ損失が膨らむか分からない」（米銀アナリスト）と不信の連鎖を招いた。

　 弁護士のウィリアム・レラチ氏は１１日付米紙ワシントン・ポストに投稿し「株主に損失を負わせる愚かな意思決定をする一方、自分のポケットの皮算用をするウォール街のＣＥＯの説明責任はどうなっているのか？」とかみついた。

　 小売り大手ホーム・デポのナーデリ前ＣＥＯは昨年、業績悪化で辞めても約２億ドルの退職金を受け取るなどかねて高額退職金は問題視され、ブッシュ大統領も「ＣＥＯの報酬は業績向上に基づいて決められるべきだ」と苦言を呈した。

　 日本の大手銀行トップの場合、「退職金は数億円に達することもある」（金融関係者）。ただ、みずほグループを創設した旧日本興業銀行の西村正雄元頭取（故人）や、三井住友銀行の西川善文元頭取（現日本郵政社長）は、不良債権問題で公的資金を受け入れたため、退職慰労金の受け取りを一時辞退している。

　 ＣＥＯの破格退職金が、米企業経営者のモラル失墜を印象づけたのはまちがいなさそうだ。