いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞米経済減速を新興国の景気拡大で吸収した上に「おつりが来る」構図になっている。

＞再度、見通しが上振れする可能性も出てきそうだ＜

不況の時に、効率の良い新鋭船隊整備を進めたお陰。
動向が注目されていた海運も、結局、サブプライム問題以降も、絶好調。＜


全体的に、まだまだいけそう。

圧倒的に船腹不足で、そこに、新鋭船隊で稼ぎまくってる。


＞「対米輸出が減っても、好調な新興市場向け輸出で補完できる」

＞サブプライム問題については、「全体的な影響はなかったも同然」（大手証券）
＞海運で、前年同期比９８．９％増とほぼ倍増＜
＞電機も同１９．１％増で、中国などで白物・デジタル家電の需要が急増し、業績をけん引


＞新興国向け販売好調が貢献 　 増収増益
11月9日20時18分配信 毎日新聞

東証１部上場企業（金融を除く）の０７年９月中間決算が５年連続の増収増益になったのは、中国やインドなど新興国向け販売が好調だったことが大きい。

業種別の経常利益上昇率のトップは海運で、前年同期比９８．９％増とほぼ倍増した。急速な経済成長を背景に鉄鋼生産を急拡大している中国向けが好調だった。機械も同２４．９％の大幅増。米国向け輸出は低調だったが、建設機械需要が旺盛なインド向けなどが伸びた。

　 輸送用機器も同２０．７％増で、トヨタ自動車など大手自動車８社がそろって増収で、営業利益も増益だった。国内市場は低迷したが、中国など新興市場での好調な販売に加え、円安も追い風になった。電機も同１９．１％増で、中国などで白物・デジタル家電の需要が急増し、業績をけん引した。

　 「好業績企業は新興市場で収益を伸ばした面が大きい」と新光総合研究所は分析する。

　 サブプライム問題については、米国依存が強く悪影響が懸念されていた自動車業界も好決算を確保した。このため、「全体的な影響はなかったも同然」（大手証券）という。しかし、製造業の一部では、既に米国での売り上げ減が顕在化している。ホンダの北米での二輪車販売台数は前年同期比１４．６％減に縮小した。「サブプライム問題などで、スポーツバイクのようなレジャー商品の落ち込みが激しく、回復には時間がかかる」（近藤広一副社長）という。さらに「サブプライム問題で住宅販売が停滞すれば、薄型テレビなどの販売に影響が出る」（シャープ）と懸念する声も広がっている。

　 新光総研は「上期の業績が好調なうえ、各企業は下期見通しが慎重なので、０８年３月期の増収増益は手堅い」と指摘。市場関係者からも「対米輸出が減っても、好調な新興市場向け輸出で補完できる」との見方が出るが、日増しに不透明感を増す米景気への不安感は強まっている。

　 野村証券の伊藤高志シニアストラテジストは「日本企業の経営はしっかりしており、企業サイドのリスク要因はない。ただ、サブプライム問題は一歩間違えたらかなり危険だ。原油高騰があまりにも速いスピードで進んでいることや国内政治の混乱なども、業績の下ぶれを招きかねない」と警告する。＜