いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞米経済減速を新興国の景気拡大で吸収した上に「おつりが来る」構図になっている。

＞日本郵船は、営業利益が前年同期比７３．４％増の１８２０億円（従来予想は１５３０億円）に増額され、
商船三井は同６０．６％増の２７００億円（同２１００億円）、
川崎汽船が同２．０８倍の１２８０億円（同９９０億円）にそれぞれ上方修正した。

＞再度、見通しが上振れする可能性も出てきそうだ＜


不況の時に、効率の良い新鋭船隊整備を進めたお陰。

動向が注目されていた海運も、結局、サブプライム問題以降も、絶好調。
日本の貿易黒字も、経常収支も調子が良いが、ビジネスも殆どすべての分野でまだまだ成長しそう。

ふたを開けてみれば、笑いがとまらない状況。


＞海運の決算見通しが示す構造変化、米減速を新興国がカバー

［東京 　 ３０日 　 ロイター］ 　 大手海運の２００８年３月期の見通しから、中国をはじめとする新興国の力強い経済成長の姿が透けて見える。
サブプライムローン問題の波及で米経済の減速が懸念されているが、大手海運の決算見通しに限定してみれば、米経済減速を新興国の景気拡大で吸収した上に「おつりが来る」構図になっている。 　
　 ＜市況の高騰が海運決算を底上げ＞
　 日本郵船が２９日に発表した見通しでは、営業利益が前年同期比７３．４％増の１８２０億円（従来予想は１５３０億円）に増額され、３０日の商船三井は同６０．６％増の２７００億円（同２１００億円）、川崎汽船が同２．０８倍の１２８０億円（同９９０億円）にそれぞれ上方修正した。
　 各社とも大きく貢献しているのが鉄鉱石、石炭、木材チップ、穀物などを輸送するドライバルクの市況高騰。
船の大小にかかわらず上昇が顕著で、目安となるバルチックドライ指数は年初の４５００前後から足元は約２倍に急騰している。
　 ＜中国の経済拡大続く、バルク船の需給ひっ迫＞
　 収益を押し上げている最大の要因である市況高騰の理由として、業界では「中国での粗鋼生産拡大、新興国のインフラ整備活発化で荷動きが活発化。バルク船は船型に関係なく需給がひっ迫している」（川崎汽船の佐伯隆常務）と分析している。
　　 中国向け航路は「鉄道、道路など全土でインフラ整備が活発化していることを背景に、今後も活況が期待できる。一方、中国が石炭輸入国に転じることもビジネスを広げる要因になりそうだ」（商船三井の米谷憲一常務）との指摘もあった。
「ヘッジファンドが市況高騰を演出したとの見方もある一方で、現実には船舶がひっ迫していることから、市況は実需に沿って動いている」（川崎汽船の佐伯常務）との声も出ており、このまま市況が高止まりした場合、再度、見通しが上振れする可能性も出てきそうだ。＜


＞海運大手３社、売上高・利益とも過去最高 　 ９月中間決算

　 海運大手３社の０７年９月中間連結決算が３０日出そろい、３社とも売上高と経常利益が過去最高となった。
堅調な世界の景気を背景に、歴史的な高水準で推移する運賃市況の恩恵を受けている。

　 鉄鉱石などを運ぶ「バルク船」の需要が、鉄鋼生産を急拡大させている中国向けを中心に増えるなど、運賃の水準は前年同期の数倍で推移。運賃上昇による経常利益の押し上げ効果は、日本郵船が３５３億円、商船三井は４５０億円、川崎汽船も３８５億円に達した。
米国向けの建材や家具の荷動きは鈍っているが、他は引き続き堅調。各社とも「１０年までは値崩れは無い」と先行きを楽観している。