いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

朝鮮学校は両班が行くところではないニダ〜
大統領自ら率先して見本を示せば誰でも現実を理解するニダ〜よ
みんなよく理解するニダ〜！
いつでも亡命の準備だけは忘れずにしとくニダよ〜♪


＞【社説】大統領や大統領候補の子どもたちが留学する理由
盧武鉉 | 李明博 | 鄭東泳
　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の息子と娘婿は現在、それぞれ米国でビジネススクールとロースクールで学んでいる。ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）候補も、4人の子女のうち3人を米国に留学させた。また、大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補の息子も高校時代から留学し、米国の名門大学に通った。


　 子どもを海外の名門学校に通わせるのが悪いと言っているのではない。自分の子どもや娘婿にレベルの高い教育を受けさせたいと思うのは、人として当たり前のことだ。そしてそれはすべての国民に当てはまる話だ。


　 教育問題でもっとも重要なことは、経済的な条件や社会的な地位に関係なく、大統領や大統領候補の子女が米国留学で学んだような充実した内容を、一般の国民も国外に出ることなく安価な費用で学べるようにすることだ。それはどうしたら実現することができるのだろうか。何よりも公教育を充実させることが大切だ。大統領候補らが公約の中で教育に触れる際、公教育の正常化を図るための自身の考えを明らかにしないなら、それは国民を欺くも同然の行為だ。


　 大統合民主新党の鄭東泳候補は2011年の大学入試から修学能力試験（日本の大学入試センター試験にあたる）を高校卒業資格試験に移行させ、各大学による論述試験を行えないようにするという公約を発表している。高校卒業資格試験によって高卒程度の学力があるかどうかのみを判定するというものだ。その代わりに、大学には生活記録簿（内申書）に記録されている学業成績や個性・特技・奉仕活動・リーダーシップなどに関する内容によって合否を判定させるとしている。


　 鄭候補の公約通りになれば、韓国の公教育は息の根を止められてしまう。そんな制度の下では、熱心に教育に取り組もうとする学校も教師も消えてしまうことだろう。相対評価制度では学校の水準とは関係なしに、全生徒の4％は第1等級となり、その下の7％は第2等級となる。


　 そのため、教師が学業が不振な生徒を集めて補習授業を行ったり、ずばぬけた才能のある生徒に発展学習を行わせたりするのも問題となる。特定の生徒の成績が向上すれば、ほかの生徒たちが不利益をこうむるからだ。良い教師と言われるためには、見守るだけで余計なことはしないのが一番という話だ。そして学業成績に問題が生じても、責任は学校や教師ではなく、保護者や生徒にあるという論理がまかり通るようになるだろう。


　 鄭候補の公約は、結局は庶民や貧しい人々に絶望をもたらすものだ。地位が高い人や裕福な人は、大統領や大統領候補らと同じように、韓国の公教育を避けて自分の子どもを「亡命」させれば何の問題もない。しかしそれでは、これまで保護者や生徒たちにとって国内における「避難所」の役割を果たしてきた特殊目的高校や、教育の質が高いとして人気を集めてきた非平準化地域の名門高校も、もはや没落してしまうことになる。平均成績の低い高校に進学してこそ、内申書で高いポイントを獲得できるためだ。これでは留学熱をあおるも同然の政策だ。


　 公教育を立て直すためには、何よりも学校や教師の間に「健全な競争」を持ち込むべきだ。学校や教師が質の高い教育、生徒たちの才能を伸ばす教育を実現するため、積極的に競い合う環境を作らなければならない。国内に質の高い学校が増えてこそ、大統領や大統領候補のように海外へ送り出さなくとも、普通の国民も子どもたちを良質の学校に通わせることができるようになる。それこそが、今求められている教育改革なのだ。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS
http://www.chosunonline.com/article/20071106000032