いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞「進展というのは、拉致被害者全員が帰国することだ」＜


世論も後押し。


＞「対話重視に転換すべきだ」が２９％。圧力重視路線を望む回答が計６６％を占めた。＜

＞支持政党別でみると、対話重視派が最多だったのは公明支持層（４４％）と社民支持層（５５％）のみ。自民支持層、民主支持層、共産支持層、支持政党のない無党派層では、圧力重視路線を望む回答が７割程度に上り、幅広い層で対話重視への転換に抵抗感が強い＜


福田首相は世論重視を常々発言しているから、これで強気路線を貫徹せざるを得ない。

公明、社民支持者でも、半数が強硬路線支持。


＞＜対北朝鮮外交＞「圧力重視」が６６％ 　 毎日新聞世論調査

10月27日18時22分配信 毎日新聞
　 毎日新聞が２０〜２１日に実施した全国世論調査で、政府が「対話と圧力」を基本とする北朝鮮外交の今後について尋ねたところ、圧力重視路線を望む回答が３分の２を占めた。福田康夫政権からにじむ対話重視を求める人は３割弱だった。拉致問題への不満が背景にあるとみられ、こうした世論が政府の対応に影響を与えることも予想される。

　 「安倍晋三政権は圧力を重視してきた」という説明の後、今後どのような方針を取るべきかを三者択一で質問した。「一層、圧力を強めるべきだ」との回答が３６％で最も多く、「安倍政権の圧力重視を続けるべきだ」が３０％、「対話重視に転換すべきだ」が２９％。圧力重視路線を望む回答が計６６％を占めた。

　 福田内閣支持層でも対話重視派は３１％にとどまり、不支持層では「一層、圧力を強めるべき」が４２％に上った。

　 支持政党別でみると、対話重視派が最多だったのは公明支持層（４４％）と社民支持層（５５％）のみ。自民支持層、民主支持層、共産支持層、支持政党のない無党派層では、圧力重視路線を望む回答が７割程度に上り、幅広い層で対話重視への転換に抵抗感が強いことをうかがわせた。

　 拉致問題をめぐり、高村正彦外相は「生存者全員が帰国すれば大部分が解決。何人かでも帰国すれば進展」と述べ、解決の前の進展も重要との認識を示している。＜

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071027-00000064-mai-pol