いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞ヲン高で輸出がままならず国内に活路を見出そうとしているのに、
ここでも大変でつ〜＜


北朝鮮も、派手に浪費のお手伝い（笑）。


怪しげな（笑）『統一研究院』に、韓国政府の統一部が『調査』を依頼し、出てきた結果が、
『南北経済協力事業に最大で114兆ウォン（約14兆4516億円）かかるという試算』が出たので、それに沿って、『目的税の新設』を提案（笑）。

そして、その目的税の名前が『平和税』（大笑）。
しかも、御丁寧に『税率を毎年1.5%ずつ上げていく』・・・・・・

相手は敵国で、外国の傀儡が支配する国を一方的に巨額無償援助し、その名前が『平和税』。

ブラックジョークも、ここまでくると、もう滑稽以外の何ものでもありませんね（笑）。


『韓国統一研究院、南北経済協力への「目的税」新設を提案

韓国統一研究院が、2006年から20年までの14年間で、南北経済協力事業に最大で114兆ウォン（約14兆4516億円）かかるという試算を発表し、その財源の調達手段として「目的税の新設」を提案したことが明らかになった。

国会の統一外交通商委員会が17日、統一部に対して行った国政監査で、ハンナラ党の李海鳳、権寧世両議員は、統一部が統一研究院に調査を依頼した「韓半島（朝鮮半島）平和経済体制の構築」という報告書を引用し、冒頭のような内容を明らかにした。
統一研究院はこの報告書を、昨年12月に統一部に提出していた。

「対外秘」とされているこの報告書で、統一研究院は経済協力事業の財源調達のため、南北協力基金・海外経済協力基金・国公債の発行など9通りの方法を列挙しており、その中に「目的税の新設」も含まれていた。

新たな税制の新設に対する国民の抵抗感を軽減するため、「平和税」という名称とし、税率を毎年1.5%ずつ上げていく案も示している。

一方、対外経済政策研究院（KIEP）も、財政経済部の依頼を受け、今年3月に作成した対外秘の報告書で、向こう15年間に南北経済協力事業の費用として最大116兆8000億ウォン（約14兆8065億円）かかると推定している、と権議員が明らかにした。』
http://www.chosunonline.com/article/20071018000013