いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

一夜明けてようやく米韓会談の意味をきちんと把握してきたみたいなので貼り付けておきます。

＞社説】首脳会談で浮き彫りになった韓米間の溝

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と米国のブッシュ大統領は14日、ワシントンで開かれた韓米首脳会談で戦時作戦統制権の韓国軍による単独行使への移行に原則合意し、移行時期については来月開かれる韓米連携安保協議会（SCM）で決定することを決めた。韓米両国が安全保障面で運命をともにする時代は幕を閉じ、韓米連合軍司令部も近いうちにその役割を終える。

　 ブッシュ大統領は会談後の会同記者会見で「私と盧大統領はこの問題（戦時作戦統制権の単独行使への移行）を政治問題化すべきではないという点で意見の一致を見た」と語った。

　 ブッシュ大統領のこの談話を受け、大統領府の統一外交安保政策室は「ブッシュ大統領の前向きな姿勢がよく表れている」とする分析を発表した。またヨルリン・ウリ党の張永達（チャン・ヨンダル）議員は「戦時作戦統制権の問題は政治的に騒ぎ立てるべき性格のものではないことを米国大統領が再確認させてくれた」とし、禹相虎（ウ・サンホ）スポークスマンは「守旧勢力は、もう策動行為を中断すべき」と語った。

　 しかし、純粋な安全保障問題である戦時作戦統制権を「自主」問題にすり替え、米国から独立でも図ることのように政治問題化させたのは、紛れもなく盧武鉉政権のほうだ。また、米国が戦時作戦統制権の委譲を急ぐ方針を固めた背景には、現政権の反米煽動にこれ以上つきあいきれないという意思も働いていた。

　 これまで「自主」と「反米」をスローガンにしてきた盧武鉉政権の関係者やその支持勢力は、歴代の国防長官や軍の元幹部、歴代の外交部長・次官、大学教授を始めとする有識者の憂慮を「守旧勢力の策動」と決めつけ、昨日まで悪の権化のように目の敵にしてきた米国大統領の「お言葉」を神のお告げでも聞いたかのように持ち上げている。

　 米軍による女子中学生轢死（れきし）事件で2年以上にわたりキャンドル・デモを繰り広げ、米軍基地の平沢移転反対を叫びながら違法行為を繰り返してきた彼らのこの豹変ぶりを、われわれはどう受け止めればよいのか。また、こうした勢力が主導する韓国の未来にどんな希望を見いだせばよいのか。

　 一方、ブッシュ大統領は北朝鮮の核開発問題やミサイル問題について「金正日（キム・ジョンイル）は自国民の平和と食糧供給のためにも6カ国協議に復帰すべきだ」と語った。これは、北朝鮮は無条件に6カ国協議に復帰すべきだという内容であり、北朝鮮を6カ国協議に復帰させるためには先に何らかの見返りを用意すべきだという韓国政府の方針に反対するものだ。

　 盧武鉉大統領は米国が北朝鮮に対する制裁の方針を強めていることについて「今は6カ国協議の再開にむけた解決策を議論している状況であり、6カ国協議の失敗を前提とした制裁を話し合うのは適切ではない」と語った。

　 米国が、韓国を始めとする6カ国協議の参加国はもちろん、国連の全加盟国に対し北朝鮮への制裁の強化を要請している状況にあって、韓国は独自の道を歩むと宣言しているに等しい。そして、その韓国独自の方針を北朝鮮がどう受け止めるは、火を見るより明らかだ。

　 今回の首脳会談の主な成果は、北朝鮮の核開発問題とミサイル問題については韓米両国の認識や対処方針が異なることを再確認し、戦時作戦統制権の単独行使への移行に関してはこれを急ぐ米国の要求を韓国が受け入れる方向で合意したという2点だ。

　 ニューヨークタイムズが北朝鮮政策に関する韓米両国の立場の違いが東海（日本海）ほど広がったと表現しただけのことはある。20%にも満たない大統領の支持勢力を除く、大多数の大韓民国の国民が心配している状況が現実のものとなってきている。

　 韓米両国は韓半島（朝鮮半島）の安全保障に対する脅威については互いに異なる認識に立って、全く異なる意見を発している。一方で、軍事同盟が弱体化していく現在の状況には両国とも異口同音に賛成を表明している。そして盧武鉉政権はそんな現在の状況を自慢げに成果だと評価しているのだ。

　 「自主」という大統領の自己満足のために、さらなる重税を負わされ、まともに制御できないミサイルのように予測不可能な北朝鮮の行動や見えすいた脅しにさらされて不安な日々を送っている国民としては、大韓民国の現在と未来を心配せざるを得ない。＜

朝鮮日報