いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

北朝鮮からEUへ…「強制労働」の実態
9月10日10時31分配信 COURRiER Japon + hitomedia

旧共産圏のEU諸国4か国で、北朝鮮人が国のために強制労働を強いられている。チェコの靴工場や自動車工場、ポーランドの造船所、そしてルーマニアやブルガリアの町工場。東欧行きに選ばれるのは、金正日体制にとって非の打ちどころのない家族だけだ。だが、収入の8割は国に取られ、休みなく働いても手元には月20〜30ドル程度しか残らないという。
ポーランドのグダニスク造船所では、北朝鮮人の溶接工が毎日12〜16時間、土日も休まず働いている。生活は監視され、通勤以外には外出もしない。給料の支払いは北朝鮮系の仲介会社を通しているというが、その会社が公表する住所には部屋ひとつ存在せず、電話も通じない。だが彼らは「労働力の海外派遣」という名目で、合法的にポーランドに来ているのだ。
そもそも北朝鮮の強制労働は、90年代半ば、債務返済の代わりに材木伐採の労働力を提供するという北朝鮮の提案に、ロシアが同意したところから始まった。当初、派遣先はロシアだけだったが、現在ではリビアやイエメンなど中東にも送られている。欧州では「人権」を理由に、強制労働をやめさせようという動きもある。

ガゼタ・ヴィボルチャ(ポーランド)より。

最終更新:9月10日10時31分

ぎくしゃくした韓米首脳、発端は通訳のミス
9月10日10時34分配信 YONHAP NEWS


【シドニー10日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領とブッシュ米大統領が7日に首脳会談を行った後、記者団の前で、朝鮮戦争の終戦宣言と平和条約についてぎくしゃくした対話がやりとりされたという外信報道が相次ぐなど、米国発の記事により今回の会談の評価に混乱が起きている。
　 ニューヨークタイムズは8日付で、盧大統領が会談結果を説明する席でブッシュ大統領に、北朝鮮に対する敵対関係の終了を公式に示すよう圧迫したと報道し、ウォールストリートジャーナルも盧大統領が朝鮮戦争を公式に終結させ、北朝鮮との平和条約に署名するよう要求したと報じた。ワシントンポストは両首脳の会見での説明過程が外交的な常軌を逸したものだと指摘した。

　 これらの報道の発端は、盧大統領がブッシュ大統領の冒頭発言に続き会談結果を説明しながら、2回にわたり会談のメッセージを補完説明するよう求めた姿が誤解されたために起きた。盧大統領の追加説明要請はブッシュ大統領の発言をその場で韓国語に訳し伝える米国側通訳のミスによるものだった。

　 青瓦台（大統領府）関係者は9日、盧大統領が朝鮮半島の平和体制に関連した言及についてブッシュ大統領に具体的な答弁を2回要請したとする外信報道について、「通訳のミスによりはじまった」とするホワイトハウスの説明があったにもかかわらず、現場の様子や内容もわからないままに書かれ、やや歪曲（わいきょく）された記事だと評価した。

　 同関係者によると、ブッシュ大統領は会談過程で、「平和条約」という表現を使い、朝鮮戦争を平和条約で終結させるべきとの点を強調した。この事実を両首脳が確認していく過程は政治外交的に重要な意味を持つ。しかし、通訳がブッシュ大統領の具体的な表現を抽象的な言葉に翻訳したことから問題が発生した。韓国語の通訳からは「平和条約」「新たな朝鮮半島安保体制」というブッシュ大統領の発言が伝わっておらず、これを確認するために盧大統領が答弁を求めたもので、ブッシュ大統領からすれば「なぜ2回も問うのか」と当惑したかもしれないというのが事実だという。同関係者は、こうしたハプニングを会談の成果自体の評価を切り下げるものに拡大解釈すべきではないと強調している。

　 結局、会見は盧大統領がブッシュ大統領に対し、朝鮮戦争終結と平和条約について言及するよう公式の席で圧迫を加えたと見るよりも、ブッシュ大統領の発言が通訳から漏れていたため、盧大統領がこれを繰り返し確認したものであり、この過程で起きたハプニングといえる。