いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞＜安倍内閣の弱体化も海外勢の日本株見送り要因に＞

　 国内勢には押し目買い意欲がみえるものの、海外勢の中には日本株見送りムードが強まっている。ある外資系証券の関係者は「サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の表面化を機に、ヘッジファンドを中心に海外勢は日本株売りに転じ、足元では静観している。日本株で有望なのは輸出関連だが、それらの銘柄は米国依存度が高く、米経済の不透明感が増して、買えなくなっている」と話す。
　 国内証券のある関係者は「海外の投資家の中には、サブプライムローン問題に端を発した世界的な市場の混乱で、投資の優先順位をこれまで以上に明確にしてきており、日本株は新興国の株式よりも優先順位を下げられている」と指摘する。
　 先の外資系証券の関係者は、安倍内閣の弱体化で日本の政局が不透明感を強めているこ
とも、日本株離れを加速させているという。農相交代では、安倍首相の指導力が発揮されなかったとの報道もあり「安倍内閣の総辞職が年内にもあるのではないか、との声が市場の一部で出ており、海外勢の買い意欲を弱めている」と述べている。
　 財務省の対内証券投資によると、７月２２日─２８日の週から８月１２日─１８日の週まで４週連続で海外勢は売り越しになり、その間の売り越し額は計１兆７０１０億円に達している。その後、８月１９日─２５日、２６日─９月１日と小幅の買い越しになったが合計で１４１億円に過ぎない。今年１月─７月の７カ月間に計７兆２８０８億円を買い越してきた海外勢の方針転換が、東京株式市場の需給を大幅に変えている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ロイター