いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

現代グループの鄭夢九会長が大統領選で、現代建設出身の李明博を応援するのが分かり切っているだけに、盧武鉉側も、現代グループへの揺さぶりをかけ始めました。

盧武鉉は、当選直後から、公正取引委員会を使って、三星、現代グループ等を締め付けると言ってきましたし、陰に陽に圧力をかけてきましたが、再び、その公正取引委員会を使ったようです。

会長への刑事裁判有罪判決、うち続くスト、輸出急減、業績の急速な悪化、魔法の資金繰りだったグループ内取り引き、決算操作を封じる公正取引委員会の圧力と告発、追いつきつつある中国の自動車メーカー群・・・・
急速に追い詰められていきます。


『現代車、数百億課徴金検討

公正取引委員会が現代・起亜自動車グループに対し、系列社間不当内部取引の疑いで数百億ウォンの課徴金を賦課し、検察告発まで検討中だ。

公正委のある関係者は２８日「来月５日、公正委全員会議で懲戒水位を決める方針」とし「内部的に数百億ウォン台の課徴金を賦課し、検察に告発することを暫定結論とした」と述べた。

こうした中、現代車労組執行部はストライキをすると決めて組合員賛否投票を控えている。
ストライキと公正委決定が重なれば、現代車消費者はもちろん株価にも大きな影響を及ぼすものとみられる。

公正委は検察の現代車グループ機密費捜査が終わった昨年中旬から系列社物量不当取引疑惑に対し１年近く調査し、以後、先月２３日、調査を終えて委員会に案件を上程、違法性検討作業をしてきた。

公正委高位関係者は「審査報告書には当初の予想より多くの不当内部取引事実が摘発された」とし「具体的な課徴金と制裁水位は全員会議の議決を経て確定される。少なくとも２００億〜３００億ウォンの課徴金と検察告発が避けられない事案」と話している。

公正委の調査は現代車と現代モービス、ハイスコ、現代製鉄など７〜８系列社で行われた。

特に現代車とグロービス、エムコの取引を集中的に調査したということだ。これら２社は検察捜査で機密費造成の窓口として注目を集めた所だ。』
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=90654&servcode=300&sectcode=300


過去のニュース

『盧武鉉政権の発足当時、公正取引委員会委員長に財閥解体論者の姜哲圭ソウル市立大教授が就任した。公取は、80年代の中頃、肥大化する財閥を規制する役所としてつくられた。姜委員長は、再び財閥の経済支配力が拡大し、不当内部取引などの弊害が深刻化するのを避けるためにも各種規制は必要と発言』

『公取委、東亜・朝鮮など新聞大手４社の調査に着手
公正取引委員会が「不公正な取引」を理由に新聞社（本社）４社への調査に乗り出した。マスコミ本社に対する公取委の調査は、金大中（キム・デジュン）前政権時代の０１年２月、国税庁の税務調査と併行して行われて以降、４年９ヵ月ぶりだ。
今回の調査は、朝鮮日報（１１月３０日〜１２月２日）を皮切りに、東亜日報（１２月５〜７日）、ヘラルド経済（１２月８〜９日）、中央日報（１２月１２〜１４日）など主要紙３社と経済紙１社に対してのみ実施』