いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

９７年から９８年の韓国金融危機の際に、韓宝、起亜、真露グループの倒産をはじめ、. ９グループが倒産。さらに現代、大宇など大手にも波及していきました。
その結果、大量の資金が海外に流出し、韓国政府は、日本やＩＭＦに緊急支援を要請したわけですが、これには、背景がありました。

朴正煕元大統領は、６１年に「不正蓄財処理法」を制定、少数の財閥によって所有されていた市中銀行の株式を没収することで市中銀行の健全化を断行しました。財閥が銀行も所有して、国の経済を、実質、大蔵省もかねて壟断している事に対処したものです。

しかし、朴正煕大統領が暗殺されると、全斗煥元大統領は、こういった規制を緩和し、再び、財閥が自前銀行、ノンバンク金融機関を多数所有する事態に逆戻りしました。
財閥系金融機関は、またたくまに市中を席巻、その比重が預金、融資の両面において増大し、９０年には最大の金融組織となってしまいました。ＩＭＦが整理させた２００以上！の金融機関はすべてこういった財閥系の金融会社です。

財閥の金融会社は、短期で調達した資金を財閥企業へ長期で運用するという非常にハイリスクな資金運営をおこない、また、今、三星で問題化しているような、一族への不当な転換社債の発行、或いは、一族が高利で自社企業に資金貸しを行うなど、事実上無法状態になったのが、危機の大きな要因です。

残された、たった二つの大財閥、三星、現代の旧態依然とした経営陣、一族のやり方も、ここへきて遂に司法の手が入り始め、双方共に、今年中には、事実上経営陣から追放されるでしょう。

シティバンクが、三星の評価をホールドにしたのは、業績が絶望的であることに加え、上記のような事情も勘案していると思われます。

ただ、現代の場合は、自動車、造船、化学などがあり、将来的に細々生きていく事は可能でしょうが、電子を中心とした三星グループは、お先真っ暗といって良いでしょう。
結局、米系バンク、ファンドによって、ばらされた上、大宇電子同様、どこかに安値で売却されることになると思います。