いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

あ〜あ、当然、こうなるんだろうなと思っていたら、案の定。
朝鮮総連の本部を形だけ買い取ったことになるハーベストに８，０００万円の取得税が課される。

代金は支払われていないが、ハーベストの不動産として移転登記してしまった、取得したことになるから、契約を解除しても課税（笑い）

さらに、朝鮮総連が、契約未完で登記を戻しても、即座に同額課税、請求するそうだ（大笑い 　 石原慎太郎都知事、嬉しそうにやってるんだろうな）。

競売を避けるために、猿の浅知恵で移転登記すれば何とかなる！なんて考えたんだろうが、今や、裏目裏目裏目の連続。
移転登記だけに総連関係者は心を奪われ、陰に隠れて金は払わずに登記させて、してやったりと思ったんだろうが（あははは！ざま〜みろ）。

これも何度か請求して滞納、即、差し押さえにするだろう。
石原知事は当選したばかり。ニッコニッコしながら、差し押さえるだろう。


＞総連登記問題、元公安調査庁長官の会社に都が取得税課税へ

　 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京・千代田区）の土地・建物の移転登記問題に絡み、東京都は、登記上の所有権が移された投資顧問会社に対し、週明けにも、不動産取得税約８０００万円を課税通知する方針を決めた。

　 会社側は代金の支払いを済ませておらず、所有権が再度、朝鮮総連側に戻る可能性もあるが、その場合は、総連側にも同様に課税する構えだ。

　 総連側は、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」に、中央本部の土地建物を売却する契約を締結し、今月上旬に所有権の移転が登記された。緒方元長官は１３日の記者会見で、購入資金が集まっていないため、代金を支払っていないことを明らかにした。代金が支払われなければ、契約は白紙撤回される可能性がある。

　 都では、代金支払いの有無にかかわらず、登記上、所有権が移転された以上、課税が妥当と判断した。契約が撤回され、再び所有権が総連側に戻る場合も、改めて課税する。
（2007年6月15日13時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070615i203.htm