いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞昔から、存在理由がハッキリしないと言われていた「公安調査庁」で良かった。
公安警察だったら、一大事。
総連とぶつかっているのは、公安警察。＜


組織の違いもさることながら・・・
なんとなく誤解されているような感じがあるが、緒方重威という人物、細川内閣、村山富市内閣の時の公安調査庁長官。
なんとなく、どうして、この男が使われたのか、想像がつくように思う。

＞「土屋弁護士は「ファンドの出資者は日本人１人だとの説明を緒方元長官から受けた」と述べた。購入代金を支払う前に登記を移転したのも、この出資者の希望だった」＜

総連側は最初から金はなかった。（パチンコ産業もサラ金も崩壊、朝銀もすべて日本側におさえられている。名古屋の物件競売も３億円も払えずに退去）

ただ、登記移転だけが目的だった。

そして、この問題を毎日がスクープし、朝日がやけに詳しいと思ったら、毎日新聞の関係者に取材した青山繁晴氏によると、「マスコミにリークしたのは朝鮮総連」。
目的は「公安調査庁と関係が深いと思わせ、参院選での自民のイメージダウンを狙った。森、小泉、安部政権と朝鮮総連への締め付けがますます強くなったので、政権を動揺させ、かつ、選挙で裏広報に使い、自民を弱体化させる」

リークしたのは、総連だというのは、青山氏は自信をもって言っていた。
しかし、今となっては、総連の策は、すべて裏目。

この件、なんだか、朝鮮総連潰しのデカい印籠になりつつある。
検察は、競売妨害でやる気らしい。芋づるで関係者もバレつつある。


＞朝鮮総連側代理人、本部登記問題で「３５億出資者は１人」

　 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京都千代田区）の土地と建物の所有権が、弁護士の緒方重威（しげたけ）元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務める投資顧問会社に移転登記されていた問題で、東京地検特捜部が、朝鮮総連側の代理人で元日本弁護士連合会会長の土屋公献（こうけん）弁護士を任意で事情聴取していたことが分かった。

　 土屋弁護士は緒方元長官に取引を持ち掛けていた。また、土地・建物の購入代金３５億円分の出資者は、日本人１人だけだったことが、土屋弁護士の話で明らかになった。

　 特捜部は１３日、移転登記は実態がなく虚偽の疑いがあるとして、緒方元長官の自宅と弁護士事務所を電磁的公正証書原本不実記録の疑いで捜索した際、取引の関係書類などダンボール数箱分の資料を押収している。

　 緒方元長官自身の説明によると、同元長官は、朝鮮総連中央本部の土地・建物を購入するため、投資顧問会社「ハーベスト投資顧問株式会社」の代表取締役に就任し、ファンドを立ち上げた。

緒方元長官は「複数の日本人の出資者がいる」と説明していたが、１４日午前に記者会見した土屋弁護士は「ファンドの出資者は日本人１人だとの説明を緒方元長官から受けた」と述べた。

購入代金を支払う前に登記を移転したのも、この出資者の希望だったという。ただ、出資者の名前などは明らかにしなかった。

　 朝鮮総連は整理回収機構から約６２８億円の返還訴訟を起こされており、今月１８日の判決で朝鮮総連側が敗訴すれば、中央本部の土地や建物が差し押さえられる可能性がある。

　 検察当局は、〈１〉支払いと登記の移転が同時に行われていない〈２〉ペーパーカンパニーである投資顧問会社に、短期間で３５億円を調達する能力はない〈３〉５年で朝鮮総連側が買い戻す念書が交わされている――ことなどから、裁判所の差し押さえを逃れるための実態のない取引とみている。

　 土屋弁護士は「（判決日の）１８日午前までに代金が支払われなければ、登記は元に戻す」と述べた。＜

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070614i104.htm