いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

米国に偉そうに訓示を垂れる韓国人。偉くなったものだ！気分はもう大国！？ 　 夜郎自大とは好く言った。

＞米国が中国たたきに必死なワケ

　 22日に開かれる米中戦略経済対話を前に、米国の共和・民主両党の政治家らが対中貿易不均衡の解消を目的とした約10もの法案を準備するなど、中国に対する攻勢を強めている。しかし、経済週刊誌『エコノミスト』最新号（19日付）は、こうした動きを1980年代に米国で広がった「日本恐怖症（Japanphobia）」の再来と分析した。以下は、記事内容の要約。


　 当時米国は、日本の膨大な貿易収支黒字と外貨保有高を日本の不正な為替操作と商慣行の結果と見なした。その後、こうした誇大妄想は、米国の失業率が上昇し、日本の米国不動産買いあさりが始まったことでさらに深刻化した。90年代に入り、日本のバブル経済は崩壊したものの、米国の愚かな保護貿易主義による両国間の経済摩擦は、両国の同盟関係にまで悪影響を及ぼした。


　 そして現在米国の政界は中国に対し、同じようなことを繰り返している。中国政府が為替を操作した上に、違法な輸出補助金を支給し、知的財産権を侵害していると主張、あらゆる報復法案を準備している。そのうちの1つが、低く評価された中国人民元を違法な輸出補助金と規定し、米企業が報復関税の恩恵を受けられるようにするというものだ。


　 しかし米国にとって中国は、80年代の日本ほどの脅威にはならない。中国経済は当時の日本よりも開放されており、また過去とは異なり、貿易紛争を仲裁する世界貿易機関（WTO）も存在する。中国の知的財産権侵害が米企業に及ぼす影響も考えられていたよりは小さく、米国の主張どおり人民元を切り上げたとしても貿易収支赤字はさほど大きくは改善されないだろう。なぜならば、米中両国の貿易収支不均衡は人民元の価値とはあまり関係がないからだ。


　 それにもかかわらず、なぜ米国は中国たたきに必死なのか。それは、米国の政治家らが中国をスケープゴートにしようとしているためだ。所得格差の増加、医療・年金など福祉の縮小、上昇しない賃金など、米国経済が抱える諸問題を中国のせいにしようとしているのだ。


　 だが、米国の政界はこうした中国たたきを自制し、真に重要な諸問題について中国と協議するのが正しい道。すなわち、多国間貿易交渉であるドーハ開発アジェンダ（DDA）交渉の再開、北朝鮮・イランの核問題への対応、地球温暖化、スーダン・ダルフールでの虐殺事件などについて中国と協議すべきなのだ。


李龍洙（イ・ヨンス）記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS