いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞「事実を外務省が世界に発信したら、すべてＯＫ」

本当にそう思っているなら先方の思う壺でしょう。
米国下院の議論の構造は対審制の裁判に似ている。

先日、下院は成りすまし慰安婦の証人から事情聴取をおこなった。
これは学者の発言ではなく、当事者の発言である。
これを被告とすると原告が反論しない限り、被告の言い分が正しいと推定される。

原告とされる日本はこれに参加しなかったが、仮に参加したとしても政府関係者が研究者の検証を述べるに過ぎず、旧軍人が出ることもなければ、
過去に旧軍人から事情聴取した資料も提出できない。

つまり事実関係がどうかというよりも、日本の当事者不在が決定的な敗因になっている。
過去に日本政府が旧日本軍の当事者を召集し国会で聴聞会でも開いていれば事情は変わってくるが、学者や研究者の反論ではあくまでも「部外第三者」の学術的検証となるから、内容の精度が高くても、米国下院の論証方式には不利である。

つまり事実関係で負けるのではなく、「そういうことはしていないという当事者証言」がないから負けるのである。

だから同様の構図で南京事件や強制連行でも、同じように負ける可能性が高いと言っている。
日本政府は強制連行をされたと言っている当事者に「強制連行はされていない」という言質をとっていない。
総務省だか厚生省だかが過去に行政資料として流入した朝鮮人の推移の統計をとっただけである。

とどのつまり、アメリカのような当事者重視主義を採る国では、
日本政府が過去の資料をいくら広げても、それは政府がやる以上、客観的とは言えないとされ、結果としてインチキ証言が有利に働く。

つまり、極論すれば事実関係よりも、どっちがそれらしいか、という心象形成で日本は負けると言っているのだ。