いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

これは報道されているが高い確率で本会議でも可決される。
当事者の言い分を聞く風土を持つ米国では、濡れ衣なら屈せず反論すべし、という論理から日本が外れているからだ。

たぶらかされたとはいえ旧軍人が証言しているのに対し、これに反論する旧軍人が出現していない、というのが決定的である。

つまり問題にされている旧日本軍の行動に対し、当事者であった旧軍人が「あった」と言い、それに対する旧軍人の「なかった」という反論が見られない。
日本の場合の反論は秦氏などの研究者によるものであるが、当事者の反論が見られないのは断腸の極みである。

このままいくと、「あった」だけが一人歩きし、それに反論すべき旧軍人が高齢で死亡してゆくから日本にとって非常に不利な状況になる。

特に議会で過半数を有する民主党が大統領選挙で勝利した場合は、南京事件や強制連行も下院などで「日本に対する謝罪要求」などとして頻発する可能性もある。

本来、日本政府はこの手の朝日陰謀が起きた時点で公聴会などを開き、当事者から事情聴取すべきであった。
米国の視点では、公聴会すら開かなかったということは、悪行を公開したくなかったからだ、と推定されてもしょうがないではないか。