いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞しかしその破滅後の処理を日本国は、繰り返してはならないと思いますが？？＜


このトピを開いた理由の一つでもありますが、どうも、一般的に、日本の援助、借款等について、あまりにも自虐的に見過ぎだと思います。
まさに、自虐的誤解に満ちていて、残念でなりません。

もう少し、実態を知って、日本の海外援助、戦後の賠償が、先人達の苦労と知恵によって、いかに国益に忠実に有効になされてきたは、理解された方が良いと思います。
白洲次郎、吉田茂らは、極めて優秀な人間で、国益のみを考えて行動し、実務的にも、よく考え抜いていたと思います。

アジアを筆頭に、中国、韓国等、今や日本の鵜のような国が多いのですが、それは一にも二にも、こういった先人達が考案した方式によるもので、日本にしかない、他にはない方式の援助によります。
もう少し誇りに思い、胸を張ってもいいのではないでしょうか？

日本の戦後の外交官、外務官僚、大蔵官僚、後の通産官僚らが、吉田茂、白洲次郎らと、苦心惨憺、何ヶ月も何日も時には徹夜して議論し、検証し、絶対に日本が損をしない方式を考案。

『賠償、経済援助』という名の、日本経済、日本産業、企業再建計画。
私は、日本の戦後史に燦然と輝く偉業の一つと思っています。明治の先人達さえ超える偉業ではないかとさえ思っています。

特に、賠償、経済援助、名前がそうでも、お金はビタ一文、かつての敵国、欧米には渡さない、循環させない・・・。
必ず日本企業に払われ、必ずほぼ全額が日本に戻り、日本経済、日本企業の再建に資する事を徹底した方式である点は特筆するに値するのではないでしょうか。
しかも、欧米と違って、基本的に無償を認めず、あくまで借款を基本としました。今のところ、例外的なケース（戦争等）以外は、利子含め、全額回収。
欧米の援助と違って、お金は戻ってきています。


その方式が、『日本の生産物、役務』供与条件方式。

借款による援助、無償援助、いずれの場合もこの条件をつけ、結果的に資金が必ず日本に戻る方式（どちらの場合も、日本製品につき、言い値で日本企業の利益も上乗せになるので、最終的には引き渡すものも３分の１程度で済む）。
結果的に、これは、日本の産業に対する公共投資となり、戦争で壊滅した経済に対して、急速な企業再建、産業形成、技術向上を果たしました。


『日本はサンフランシスコ条約に基づき、金銭ではなく「役務および生産物」を中心として賠償を行うことが認められました。
途上国に対する今日の経済協力の原形を成しました。

この方式は、日本政府が日本企業に円を渡し（現地での支払いは発生しない）、
（支払いを受けた日本の）企業が発電所やダム、上水道の建設、トラックや船舶などを相手国に提供するやり方をとったので、
日本にとっても多くの需要が生まれ、大きな経済効果となりラッキーでした。

役務賠償は結果的に日本企業にとって絶好の海外進出のチャンスになり、日本と相手国との経済関係や人的交流を深め、日本のアジア地域における経済的基盤を整えました。
日本にとっては、国民の負担減という面だけでなく、海外投資の役目も果たしてきたわけです。』（日本時事評論）


日韓条約
『１ 　 日本国は，大韓民国に対し，

（ａ）現在において千八十億円（一◯八，◯◯◯，◯◯◯，◯◯◯円）に換算される三億合衆国ドル（三◯◯，◯◯◯，◯◯◯ドル）に等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を，この協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて無償で供与するものとする。

（ｂ）現在において七百二十億円（七二，◯◯◯，◯◯◯，◯◯◯円）に換算される二億合衆国ドル（二◯◯，◯◯◯，◯◯◯ドル）に等しい円の額に達するまでの長期低利の貸付けで，大韓民国政府が要請し，かつ，３の規定に基づいて締結される取極に従つて決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人の役務の大韓民国による調達に充てられるものをこの協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて行なうものとする。』