いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=84813&servcode=100&sectcode=110

国の異常事態を前にしてかの国の新聞は何を言っているのでしょうか。このような事態になれば、普通はすぐさま大統領辞任→再選挙か、クーデターということになるのでしょうが、辞任を要求するでもなくまあ何とも暢気な亡国のたわごとだこと。駄目だこりゃ。

【社説】大統領の離党、中立的な国政運営する機会

『退任を１年前にして盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領がウリ党を離党するという。盧大統領は何回も離党を言及したので離党の話は目新しいとか衝撃的なことではない。盧泰愚（ノ・テウ）、金泳三（キム・ヨンサム）、金大中（キム・デジュン）大統領がそれぞれ大統領選挙の日に離党している。しかし大統領中心制で大統領の党籍放棄は国政運営に少なくない影響を与えることから韓国社会は「大統領離党」にはうまく対処しなければならない。

大統領中心制では大統領と大統領が属した政党（与党）が国政を引っ張る二頭立ての馬車といえる。大統領の離党はすぐさま与党が消えるという意味だ。ウリ党は与党ではなく院内第２党になるのだ。ここで発生する最大の問題は党政協議だ。与党があれば政府は法案通過や政策執行のために与党と党政協の体制を運営する。大統領が離党すれば党政協議が消えるので政府は院内第１党であるハンナラ党と真率な対話を持たなければならない。今、国会には分譲価格制限のための不動産法、出資総額制限制改善案、司法改革、年金改革など行政府が立法府の協力を求めなければならないことが多い。

大統領が離党すればハンナラ党は野党ではなく第１党になる。国政運営の責任がそれだけに大きくなるのだ。ハンナラ党は政派的レベルから脱して国家と市民を考える成熟した姿を見せなければならない。

大統領は離党を政治的に利用してはいけない。大統領中心制で大統領が与党を守ることができずに離党することは、どうあれ国民に借金をすることなのだ。多数の国民の支持を受けることができない憲法改正発議に対して少しでも力を加えようとして離党するなら思い違いだ。憲法改正発議をあきらめるがよい。

そして内閣を中立的に構成し、本人も選挙中立に対する意志を固めよ。すでに盧大統領は２００４年総選で「民主党を捕まえればハンナラ党を助ける」という発言で選管委の指摘を受け、野党に弾劾のきっかけを提供した事例があるのだ。最近はウリ党を助けてくれという発言で論議を呼んだ。憲法改正とは虚想を捨てて、選挙をうまく管理し、国政課題をきちんと仕上げることであり、それが残された１年の課題だ。』