いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

やはり、自助努力など全くする気がない韓国。今度は、日本の団塊世代を狙うそうです。それも、退職金を韓国に流して欲しいそうで、
あわよくば、彼らの持つ技術力や開発力を「盗みたい」のでしょうね。

結局、日本がいなければ、何も出来ない韓国。消費すら自国民に期待できない彼らは、我が国からのお金の流入を待つことしか考えつかなかったようです。

「日本の団塊世代を誘致して韓国の競争力向上を」

サムスン経済研「日本のベビーブーム世代の大量退職と示唆点」

日本のベビーブーム世代である「団塊世代」の退職が本格的に始まったことを受け、これら団塊世代を韓国に誘致して部品・素材産業の競争力を向上させるなど、団塊世代向けマーケティングに力を入れるべきとの指摘が出ている。

　 サムスン経済研究所は12日、「日本のベビーブーム世代の大量退職と示唆点」と題する報告書で「戦後1947‐49年に多数生まれた日本のベビーブーム世代が60歳で定年を迎え、今年から大量退職が本格的に始める。日本の団塊世代の技能と知識を国内製造業や部品・素材分野の産業経済力向上に活用する方案を模索すべきだ」と主張した。

　 昨年基準で、日本のベビーブーム世代は683万人となり、日本の総人口の5.3％を占めている、とサムスン経済研究所は説明した。

　 なお、団塊の世代に支払われる退職金は50兆‐80兆円（380兆‐608兆ウォン）規模で、韓国の国内総生産（GDP）に匹敵するという。報告書は「団塊世代は積極的で、社会指向性が高く新しいトレンドを創出し、団塊世代が主導するシニアマーケットを拡大する。日本の大手銀行も、団塊世代を対象にした金融商品を開発するなど企業の団塊マーケティングを本格化している」と説明した。

　 サムスン経済研究所チョン・ホソン首席研究員は「旅行、レジャー、不動産、健康など関連業界のマーケティングも活性化している」とし「韓国も団塊世代に向けた伝統文化商品を開発し、団塊世代向けの国内観光を拡大するなど、“団塊マーケティング”を推進する必要がある」と助言した。

キム・ジョンフン記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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