ノムヒョン、訪米忘れて泥沼状態です
投稿者： ostgh 投稿日時： 2006/09/01 15:02 投稿番号： [1156 / 73791]
訪米直前なのに、米軍のこととかで泥沼の論議に熱中してます。凄いです〜。
しかも、朝鮮の国技、「ひとのせいにする」も使ってます。
こっちでも、すり替えて逃げてます（笑
しかも、
「私がブッシュ大統領に会うたびに感じるのは、何の問題もないということだけだ」そうです（笑
「【社説】盧武鉉大統領は事実関係をわい曲している
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は31日にKBSで会見を行い、
「2000年頃までに戦時戦時作戦統制権を還收（単独行使）するという計画をたてたのは（当時の）ハンナラ党政府だ。
そのハンナラ党が戦時作戦統制権の還收に反対している。現在これに反対している一部の新聞も最初は戦時作戦統制権をはやく還收しなければならないとしておきながら、今になって言葉を変えている」
と語った。
作戦統制権は、作戦命令や作戦計画のような特定任務を遂行するための権限だ。現在、韓国軍に関する作戦統制権は、「デフコン（防御準備態勢） 4」である平時には韓国側の合同参謀議長が指揮し、安保上の危機レベルが「デフコン3」に上昇したときは韓米連合司令官が受け持つことになっている。
過去の政権が「2000年までに戦時作戦統制権の単独行使への移行を実現する」という目標をたてていたのは事実だ。2000年当時、北朝鮮の軍事的脅威と韓国軍の能力を考慮し、韓半島（朝鮮半島）で戦争の危険が去ったとみなせるだけの条件が整えば、戦時作戦統制権の韓国軍単独行使を検討するよう定めていた。
しかし政府はその後、北朝鮮の核開発問題やミサイル発射問題などで韓半島の安保状況がさらに悪化したと判断し、戦時作戦統制権単独行使移行の推進を打ち切っていた。金大中（キム・デジュン）政権下で外交安保首席を歴任した黄源卓（ファン・ウォンタク）氏は「当時、太陽政策を推進する一方で、その土台となる韓米同盟に不都合が起きないよう、戦時作戦統制権の問題は一度も取り上げなかった」と話している。
朝鮮日報は平時作戦統制権の単独行使への移行が行われた1994年12月1日付の社説で「できるだけはやく戦時作戦統制権の還收を実現することが次の課題だ。とはいえ、韓国軍の作戦能力を考慮することなく、国民感情だけで一気に達成しようとしてはいけない。今われわれがすべきことは戦時作戦統制権を担当できるだけの能力を育成すること」という立場を明らかにしている。
国防長官は、戦時作戦統制権の単独行使を実現するためには、F-15戦闘機20台の追加導入として約3兆ウォン（約3700億円）、イージス駆逐艦3隻の導入費として3兆6000億ウォン（約4400億円）、空中早期警報統制機4機の導入費として1兆6000億ウォン（約2000億円）といった予算が必要だとしており、これらの先端兵器の購入予算は621兆ウォンという国防予算に含まれている。
大統領は「戦時作戦統制権の還收は自主国防の核心」としてきたし、国防部はこうした大統領の意向を尊重して、621兆ウォンを「自主国防予算」と呼んでいる。大統領が戦時作戦統制権の還收に別途必要な国防予算はまったくないとしているのは、非常に不適切な説明だ。
戦時作戦統制権が韓国軍の単独行使に移行すれば、韓米連合軍司令部は解体される。これまで韓国の安保を支えてきた韓米連合戦力を韓国軍独自の軍事力で補うとしながら、もし国防予算を拡充しないなら、国の安全を守る大統領の責任を放棄したも同然の行為だ。
また大統領は「韓米関係に『問題が多い』と言う向きが多いが、私がブッシュ大統領に会うたびに感じるのは、何の問題もないということだけだ」と語った。
国家間に大きな意見の差があっても、公の席では何の問題もないかのように振る舞うのは、外交のイロハに該当する常識だ。実務者である外交官の間でもそうなのだから、首脳会談では当然そうした傾向が強い。それなのに大統領は首脳会談でブッシュ大統領が「両国関係に問題はない」と言ったからには、実際にも問題はないと主張する。
現政権の関係者に左派歴史観を植え付けた米国のブルース ・カミングス教授も、「韓米同盟は1950年代以来最悪だ。ワシントンでは同盟関係悪化のすべての責任は盧武鉉大統領にあるという認識が民主党、共和党の両方で強まっている」としており、これが韓米関係の実情だ。」
しかも、朝鮮の国技、「ひとのせいにする」も使ってます。
こっちでも、すり替えて逃げてます（笑
しかも、
「私がブッシュ大統領に会うたびに感じるのは、何の問題もないということだけだ」そうです（笑
「【社説】盧武鉉大統領は事実関係をわい曲している
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は31日にKBSで会見を行い、
「2000年頃までに戦時戦時作戦統制権を還收（単独行使）するという計画をたてたのは（当時の）ハンナラ党政府だ。
そのハンナラ党が戦時作戦統制権の還收に反対している。現在これに反対している一部の新聞も最初は戦時作戦統制権をはやく還收しなければならないとしておきながら、今になって言葉を変えている」
と語った。
作戦統制権は、作戦命令や作戦計画のような特定任務を遂行するための権限だ。現在、韓国軍に関する作戦統制権は、「デフコン（防御準備態勢） 4」である平時には韓国側の合同参謀議長が指揮し、安保上の危機レベルが「デフコン3」に上昇したときは韓米連合司令官が受け持つことになっている。
過去の政権が「2000年までに戦時作戦統制権の単独行使への移行を実現する」という目標をたてていたのは事実だ。2000年当時、北朝鮮の軍事的脅威と韓国軍の能力を考慮し、韓半島（朝鮮半島）で戦争の危険が去ったとみなせるだけの条件が整えば、戦時作戦統制権の韓国軍単独行使を検討するよう定めていた。
しかし政府はその後、北朝鮮の核開発問題やミサイル発射問題などで韓半島の安保状況がさらに悪化したと判断し、戦時作戦統制権単独行使移行の推進を打ち切っていた。金大中（キム・デジュン）政権下で外交安保首席を歴任した黄源卓（ファン・ウォンタク）氏は「当時、太陽政策を推進する一方で、その土台となる韓米同盟に不都合が起きないよう、戦時作戦統制権の問題は一度も取り上げなかった」と話している。
朝鮮日報は平時作戦統制権の単独行使への移行が行われた1994年12月1日付の社説で「できるだけはやく戦時作戦統制権の還收を実現することが次の課題だ。とはいえ、韓国軍の作戦能力を考慮することなく、国民感情だけで一気に達成しようとしてはいけない。今われわれがすべきことは戦時作戦統制権を担当できるだけの能力を育成すること」という立場を明らかにしている。
国防長官は、戦時作戦統制権の単独行使を実現するためには、F-15戦闘機20台の追加導入として約3兆ウォン（約3700億円）、イージス駆逐艦3隻の導入費として3兆6000億ウォン（約4400億円）、空中早期警報統制機4機の導入費として1兆6000億ウォン（約2000億円）といった予算が必要だとしており、これらの先端兵器の購入予算は621兆ウォンという国防予算に含まれている。
大統領は「戦時作戦統制権の還收は自主国防の核心」としてきたし、国防部はこうした大統領の意向を尊重して、621兆ウォンを「自主国防予算」と呼んでいる。大統領が戦時作戦統制権の還收に別途必要な国防予算はまったくないとしているのは、非常に不適切な説明だ。
戦時作戦統制権が韓国軍の単独行使に移行すれば、韓米連合軍司令部は解体される。これまで韓国の安保を支えてきた韓米連合戦力を韓国軍独自の軍事力で補うとしながら、もし国防予算を拡充しないなら、国の安全を守る大統領の責任を放棄したも同然の行為だ。
また大統領は「韓米関係に『問題が多い』と言う向きが多いが、私がブッシュ大統領に会うたびに感じるのは、何の問題もないということだけだ」と語った。
国家間に大きな意見の差があっても、公の席では何の問題もないかのように振る舞うのは、外交のイロハに該当する常識だ。実務者である外交官の間でもそうなのだから、首脳会談では当然そうした傾向が強い。それなのに大統領は首脳会談でブッシュ大統領が「両国関係に問題はない」と言ったからには、実際にも問題はないと主張する。
現政権の関係者に左派歴史観を植え付けた米国のブルース ・カミングス教授も、「韓米同盟は1950年代以来最悪だ。ワシントンでは同盟関係悪化のすべての責任は盧武鉉大統領にあるという認識が民主党、共和党の両方で強まっている」としており、これが韓米関係の実情だ。」