いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞『先週金曜日、銀行の短期資金が底をつき、韓国銀行から高金利で調達して埋めるという事態が起こりました』
『金利を支払っても借りられない市中銀行かいくつかあり、結局、韓国銀行に手を差し伸べ、どうにか期日に間に合わせることができました』＜


韓国は、決算が１２月。決算が終わって、各企業がボーナス資金を使うので、銀行も金がなくなったというわけだ。
１月から金融機関から資金繰りに窮する？もう、銀行じゃない（笑い

大統領選挙。候補者も大風呂敷を広げ、選挙民も絶対に現実は見ず、願望だけで生き、経済に暗く、考えようとしない。
運河、トンネル、列車フェリー、大アジア構想。２０年後のバラ色の世界。
金泳三も鉄杭を抜きながら、２０年後のバラ色の世界を語って、経済破綻。
予算なし、国家も債務急増。財閥破綻。
バカバカしいほどの対日赤字。

前回と、どこも違わない。
学ばない愚かな民族。


１９９７年１月頃の情景。


＞今年はじめから、大手財閥系のメーカーや金融機関が、次々と破綻している。窮状を救うため、韓国政府はIMF(国際通貨基金)からの融資を受けることに決めた。だがIMFは、危機に陥った国を助ける代わりに、借り手となる政府が支出を切りつめるなど、経済政策を改めることを求めるのが原則となっている。

　 韓国に対してIMFは、厳しい緊縮財政によって1998年の財政赤字をGDPの1%まで減らすとともに、為替を安定させるために金利を上昇させることなどを、融資の条件とした。これは、これまで年率10%前後だった韓国の経済成長率を、1998年には3%に落とすことを意味している。韓国政府は12月4日、IMFとの間でこうした政策を受け入れる代わりに、最大で550億ドル(約7兆円)の融資を受けることで合意した。

国家の威信を傷つけられたという怒り

　 だが、この合意が発表された後、「お金を貸してやるから生活を切りつめろ」というIMFのやり方に対して、韓国のマスコミや政治家、労働組合などから、いっせいに反対の声が上がった。

　 今年8%の経済成長が予測されていた韓国経済が、来年にいきなり3%成長に下がれば、解雇や倒産が増えてしまう。企業の利益や国民の所得が減るため、緊縮財政を敷いたとしても、税収の落ち込みをカバーできず、増税が必要になる可能性が強いのである。

　 こうした国民の反対を予測して、韓国政府は当初、IMFとの間でもっとゆるやかな条件で合意したいと考えていた。だがIMFの態度は厳しく、毎日のように株価が急落する中で続けられた交渉の結果、ついに韓国政府はIMFの条件を受け入れた。韓国の人々は、国家の威信を傷付けられたと、怒っているのである。

　 IMFは、それだけでは満足しなかった。韓国では12月18日に大統領選挙が行われ、来年2月には新大統領が就任する。せっかくIMFと今の韓国政府が融資条件で合意、調印しても、次の大統領がそれを事実上、反故にしてしまうこともありうる。そのため、IMFは、大統領選挙の3人の立候補者全員が、IMFと今の韓国政府との間で決めた融資条件に賛同することを、もう一つの融資条件として提示した。

　 韓国政府の要請もあり、3人の立候補者はIMFに対し、賛同の意を表した。だが、それだけでは有権者の反発をかいかねないと思ったのか、3人の中で最も有望とされる金大中候補は、原則としてはIMFの条件に賛同するが、来年の経済成長率が3%では低すぎるので、大統領に当選したら、これを6%程度まで引き上るよう、IMFと再交渉する、と述べた。

　 もともと、今回の大統領選挙では、経済をどう再建していくか、というテーマは、ほとんど争点になっていない。各候補とも、経済再建策について語れば、企業の合理化や失業の増大などについて触れねばならず、人気を落とすリスクがあるからだろう。

　 立候補者が経済危機について語らない方がいい、と考えているということは、マスコミや国民の多くも、この難事をどう乗り切ったらいいか分からず、再建策Aと再建策Bのどちらがいいか討論して決める、といった状況ではないことがうかがえる。