いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

（１）から

＜バブルを生む韓国の賃貸制度＞
　 韓国では月々の家賃を払う代わりに、契約時にまとまった保証金（チョンセ）を家主に払う制度がある。チョンセは物件の時価の５割程度だ。例えば１億ウォンの物件では５０００万ウォンが家主に支払われる。チョンセは契約期間終了時に一括返金されるが、それまでは家主が自由に運用できる。
　 また、１億ウォンの新規物件であれば、家主は銀行から４０００万ウォンまでの不動産担保融資を受けられる。この時点で手元資金は９０００万ウォンとなり、同額の不動産を追加購入することができる。
　 保有不動産と新規購入不動産を売却すると、地主は１．９億ウォンの新たな投資資金を手にすることができる。このように韓国では不動産バブルを醸成しやすい慣習が存在する。買った物件が値上がりし、売却益を得られるという正の連鎖が続くうちは、外資取り込みの需要も低下しないとみられる。また、予定されるウォンの国際化によりウォン高／円安が続くとの見通しは、円の借り入れに安心感をもたらしている。
　 ＜負の連鎖は来るか＞
　 この正の連鎖がどこかで止まる、または逆回転する可能性はないだろうか。
　 佐野氏によれば「逆回転のきっかけは、円金利の上昇ペースの加速のほか、韓国不動産市況の天井感、預金準備率のさらなる引き上げ、資本規制の導入、大統領選挙など様々なことが考えられる」という。
　 １─１０月の経常黒字はウォン高による輸出の減速をうけて１６億７８６０万ドルで前年同期比で８７％減となった。ウォン高に苦しむ輸出企業が名を連ねる韓国貿易協会は「為替安定のための総合対策」を１８日採択し、資本流入の抑制と銀行による短期借り入れの規制などを含む措置を政府に要求した。
　 日本のバブルを他山の石としなかった隣国・韓国。逆回転は資本流出とウォン安／円高を生むはずであり、韓国の不動産バブルが破裂すれば、日本も火の粉をかぶらざるを得ないだろう。