２００８年北京オリンピック

精一杯という嘆かわしさ。

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米、五輪控え対応苦慮 　 人権外交と対中協調の板挟み
3月15日19時29分配信 産経新聞


　 【ワシントン＝山本秀也】中国チベット自治区の騒乱が死傷者多数を出したのを受けて、ブッシュ米政権は「遺憾な事態だ」（ジョンドロー国家安全保障会議報道官）と流血を非難、外交ルートを通じ中国当局に武力行使の自制を促した。米国は、チベット問題で人権外交を進める半面、北朝鮮核問題などでは中国と協調せざるを得ず、今回の事態への対応にも抑制を効かせている。だが、流血がさらに拡大すれば、米国をはじめとする国際社会は厳しい態度を迫られて、北京五輪にも影響しかねない。

　 マコーマック米国務省報道官は１４日午後の記者会見で、ラント駐中国米大使が張業遂・中国外務次官と接触し強硬な鎮圧の抑制などを申し入れていることを明らかにした。

　 米政府は騒乱の根本的背景に、仏教を支柱とするチベット文化と軍・警察力が支える共産党支配の摩擦があるとみる。同報道官は「中国政府が多民族社会の中でチベット文化を尊重するよう求める」と述べ、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世との対話にも応じるよう中国側に求めた。

　 ただ、北京五輪については、同報道官は「スポーツ大会で重要な国際行事。良い顔を国際社会にみせるよう中国に促してきた」と、ブッシュ大統領の五輪出席は実現したい意向をにじませた。大統領はさきに五輪期間中に競技観戦を目的に訪中することを表明している。

　 ブッシュ大統領は、昨年、訪米したチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世をホワイトハウスに招いて会談し、米議会も最高の栄誉である「議会黄金章」も授与、米政府、議会とも、信教の自由を含む人権外交をチベット問題の柱にすえる姿勢を示してきた。

　 ペロシ米下院議長（民主党）は自治区区都、ラサでの騒乱が拡大した直後の１２日、中国当局の強硬措置を非難する声明を発表、この中で「米政府と国際社会はこれを強く批判すべきだ」とブッシュ政権に圧力をかけた。

　 非政府組織（ＮＧＯ）の「チベットのための国際キャンペーン」（ＩＣＴ、本部ワシントン）も１４日、「平和的デモへの武力行使を非難した政府は国際非難の輪を広げるよう努めてほしい」とのアピールを発表した。

　 状況がさらに悪化すれば、米政府としても一段と強い対応を取らざるを得ないのは確実で、大統領の五輪出席の是非が問い直されるのは必至だ。
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追伸：前投稿の11日というのは3月11日です。