☆世界平和を願うトピ☆

古い記事ですけど、いまの戦争に大いに関係ありです。
日本人のしかたない
わからんでもないです。

1998/06/25 　 官民の不良債権処理の原資として、日本開発銀行が長年積み上げた巨額の準備金が、あちこちから狙われている。
　 まずは開銀と統合して新銀行となる北海道東北開発公庫。苫小牧東部、むつ小川原という、破たんにひんした二大開発計画への千八百億円余りの融資は焦げ付きが必至。統合を機に、九八年度末で九千三百六十四億円にのぼる開銀の準備金を損失の穴埋めに充てる考えが浮上している。
　 民間銀行の不良債権処理にこれを使おうという空気もある。松永光蔵相は二十三日、破たん銀行の業務を引き継ぐ公的な受け皿銀行として「政府系金融機関の活用が考えられる」と述べた。潤沢な準備金を持つ開銀も、民間が引き取りを渋る第二分類（回収に注意を要する債権）の借り手に資金供給することが期待されている。
　 不良債権処理は重大な局面を迎え、開銀の活用案が浮上するのも無理はない。しかし、裏を返せば国民の郵便貯金や年金資金が財政投融資を通じて借り手保護に回る構図。形は変わっても、融資が焦げ付くリスクは変わらない。
　 年金福祉事業団は低金利による自主運用の失敗で、昨年三月末時点で一兆四千億円にのぼる累積赤字を抱え、赤字は増え続けている。厚生省は九九年の年金改革に合わせて赤字清算を迫られるが、超低金利のなか、運用の失敗を運用で取り返すのはほぼ不可能。解決策は年金保険料の負担増か財政資金の穴埋めしかなく、どちらにしてもツケは国民に回る。
　 官製不良債権はなぜ膨らむのか。最大の理由は役所の縄張りのなかで一種の「聖域」と化している特別会計や特定財源の存在だ。石油公団の巨額焦げ付き問題も、石油税などを特定財源とし、通産省がその資金の出口を握る石炭・石油特別会計（石特会計）の仕組みとかかわりが深い。
　 石油開発の資金は同会計の「石油勘定」から公団に流れ込むが、大蔵省にとって通産省との予算折衝は「一般会計からいくらを石特会計に繰り入れるか」が最大の関心事。九八年度は石油公団への出資金六百億円、交付金二千六百十七億円を計上したが、使い道の監視が行き届いているとは言い難い。
　 「石油公団から特別会計の問題に議論が発展するのは避けたい。不透明？ 　 そういう風に作ってあるんだから」。通産省幹部はそう打ち明ける。
　 石特会計に限らない。ガソリン税を特定財源に「収入に合わせて道路を造り続ける」といわれる道路整備特別会計など、各省庁の固有財源は手つかずのまま。ここに巨額の不良債権発生の芽が隠されている。
　 こうした仕組みは海外からの日本不信も増幅させている。「公共部門の実際の債務は政府債務よりはるかに多い」。米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは財投や郵貯など公的分野の「偶発債務」を懸念するリポートをまとめ、「最終的には政府が救済コストのかなりの部分を負担する必要がある」と指摘した。日本総合研究所の宮脇淳主席研究員はその額を「七十兆円以上」と見積もる。
　 「財投資金の仕組みは、クリントン政権の発足直後からサマーズ財務副長官のチームが調べ上げたが、影響が大きすぎるので、日本側への問題提起は控えている」と米政府高官は打ち明ける。
　 米国は予算額だけでなく、将来、政府が負担する信用供与などを加味した国全体の「バランスシート」を毎年、作成している。日本では、国立学校特別会計など貸借対照表さえも開示していない例がある。一般会計と特別会計を総合して債務を算定するなど、将来の国民負担を抑制する仕組みづくりが急務になっている。