☆世界平和を願うトピ☆

◎アフガン戦争で軍需企業は途方もない利益を得ている
（青山貞一氏のhp 「正当性なき米国のイラク攻撃」より）
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「9.11」の同時多発テロ後のアフガン攻撃と対テロ戦争拡大のなかで、
米国の軍需産業は空前の利権を得ている。
アフガン戦争直後の2001年10月26目、米国防省は次世代戦闘機の開発と製造を
軍需企業のトップ「ロッキード・マーティン」に委託することを決めた。
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受注契約高は2,000億ドル、実現すれば史上空前の契約となる。
2,000億ドルと言えば約27兆円に相当。日本の国家予算の4分の1以上という途方もない額である。
ロッキード社が獲得した戦闘機の生産は米国用にとどまらず、同盟国である英国、日本などでも、
今後主力の戦闘機になる予定だ。主力戦闘機は、F16戦闘機やA10攻撃機などに代わるもので、
空軍1,763機、海軍480機、海兵隊609機が購入予定されている。
英国も空軍と海軍が150機購入、米英だけで約3,000機の需要となる。
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この契約後ロッキード社の株は高騰し、CEOらは「不況の中、この受注で危機を脱した」と述べている。
このように米英では軍需産業が最大の公共事業となっていることがよく分る。
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いくら「テロ撲滅」「大量破壊兵器の廃棄」「圧制からの開放」などと名分を並べても、
こんな事実を見せられれば、結局儲けたいだけじゃんて思われても仕方ないと思う。
だってただでさえ軍事的頂点に立つ米国に、もはや足りない兵力なんてあるはず無いのだから。
・・・最後に、もう一回言いたいと思います・・・「軍事費ってホント勿体無い」！