☆世界平和を願うトピ☆

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◆ 　 日本経済の改善点＞本来の使命を果たす銀行 　 ◆


　　 （H14/11/20）
・ 　 不良債権処理の加速策について、
　　 いわゆる「竹中案」を巡る議論が熱気を帯びている。
　　 ・ 　 テクニカルではあるが、その中でも自己資本比率規制上の繰延税金資産の扱いを
　　　　 どうするかに関心が集まったようだ。
　　　　 報道によれば、当初の「竹中案」では、
　　　　 ２００４年３月期からコア資本の10％以内という上限を
　　　　 導入する予定であったようである。
　　　　 このルールを適正化するという動きに対して…

　　　　 ・ 　 銀行が１年半という期間に猛反発。
　　　　　 「突然のルール変更は許せない」という一大キャンペーン。


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◆ 　 「お金を貸し出す」という銀行本来の使命 　 ◆


　　 ・ 　 万国共通、商業銀行の存在使命は、
　　　　 預金をお預かりして、
　　　　 個人と中小企業に、お金を貸し出す業務を行って銀行がもうかる。
　　　　 よって、銀行のお客さまである中小企業を大事にすることで、
　　　　 銀行自身も中長期的にもうかる。
　　　　 そのような社会的意義のある銀行が、まっとうな商法やビジネスの考えに基づき
　　　　 継続的なものとして、今後存在できうる。


　　 ・ 　 脱 　 「 　 ツー・ビッグ・ツー・フェイル（大きくてつぶせない）」ことから…
　　　　 「公的資金の注入によって守るもの」は、
　　　　　 ・ 　 これからの日本の銀行システムを担っていく99％の銀行員の人たち。
　　　　　　　 （経営者以外）
　　　　　 ・ 　 これからの日本経済の再生を担っていく中小企業。
　　　　　 ・ 　 低い預金金利に長い間苦しめられてきた預金者。
　　　　　 ・ 　 金融モラルに基づき、
　　　　　　　 豊富な預金者人脈・中小企業人脈を背景にしつつ、 　　　　　　　
　　　　　　 「 　 flexible 　 and 　 helpful 　 （柔軟で役に立つ銀行）」


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◆ 　 銀行が中小企業に対して行う理想の行為 　 ◆

　　 ・ 　 中小企業の経営者は、
　　　　 個人で包括の連帯保証をしているため全部取られてしまう。
　　　　 破たんしたときには、夜逃げするか、首をくくるかしかないため…


　　　　　 ・ 　 中小企業に対するルール変更

　　　　　　　　 ・ 　 金利の引き上げ、
　　　　　　　　　　 各種の手数料を大幅に２−３倍に引き上げには、
　　　　　　　　　　 １年半程度の猶予期間 　 を設ける。

　　　　　　　　 ・ 　 貸し剥（は）がしには、
　　　　　　　　　　 ３年程度の充分な猶予期間 　 を設ける。

　　　　　　　　 ・ 　 中小企業の審査には、
　　　　　　　　　　 繰延税金資産による資本のかさ上げなどを認める。
　　　　　　　　　　 自己査定する場合、
　　　　　　　　　　 中小企業の債務超過を認定する際には
　　　　　　　　　　 ５年分の繰延税金資産を認める。


　　　　　　 ・ 　 公的資金の注入を受けた銀行に対するルール変更

　　　　　　　　 ・ 　 債権放棄した経営難の大企業の金利を４％程度へ
　　　　　　　　　　 債権放棄してもらっていない元気な中小企業の貸出金利を１％程度へ

　　　　　　　　 ・ 　 公的資金をもらって金利の引き上げた銀行の
　　　　　　　　　　 銀行経営者・役員に対する退職金額
　　　　　　　　　　 行員の給料レベルは相応のものに充分考慮される。
　　　　　　　　　　 （ 　 参：大幅に引き上げられた金利を支払っている
　　　　　　　　　　　　 中小企業の経営者の年収が600−800万円 　 ）

　　　　　　　　 ・ 　 社外流出を減らすために減配や無配にすることが鉄則。
　　　　　　　　　　 経営責任の問題になってでも、配当にはこだわらない。


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