☆世界平和を願うトピ☆

個人資産におけるポートフォリオの形成と銀行の収益改革が日本の情報欲求をかえる、それが真剣な平和と環境へと流れを変えて生きます。


有料の情報は、良質な情報が多く流れています。
しかし、無料ではあまりいい情報が流れていないというのが現状です。

有料情報が、無料情報になるには情報がおおくながれることと、消費者がそれらにもっと関心をもつことが大切です。
（イギリス・アメリカでは、優良な情報が低価格でながれています。）

それには、日本の資産配分がかわらなければならない、これが一番重要です。
そして投資配分は、情報がなくては組み立てることが難しいのです。

ここに日本が世界各国のミクロの情報への欲求が生まれるのです。

情報がほしい消費者が増えれば、日本のマスコミはそれに注力せざるおえなくなると思います。

たとえば、日本で各国の世界的な会社の株価や会社情報などは手に入りにくいのです。

それは、ひとえにわれわれ日本人の資産が銀行や郵便局などに投資されているからと指摘せざる負えません。

それでは、現在どのような資産配分になっているのだろうか見て行きたいと思います。

資料は、マッキンゼー＆カンパニーの川本裕子氏
銀行収益革命・1600円・東洋経済を使います。
http://www.mckinsey.co.jp/


そのまえに、どのような点が間接金融の問題点なのか踏まえたいと思います。

われわれ日本人は、世界でも有数の資産国家に位置します。

その地位は、世界第二にあたります。
その資産は約1400兆といわれています。

そしてＧＤＰは、約500兆です。
ちなみに

一位はアメリカの資産約5000兆
ＧＤＰは約1000兆です。

ここからわかることは、日本は世界に大きな責任を持つ国なのです。

よく東南アジアの熱帯雨林消失などの話や、もっと効率的なエネルギー創出が可能な場所にダム建設・世界の石油を掘り起こす資金・などなど
あげれば切りがないですが。

日本の銀行・郵貯はそのような、世界の企業に金を貸しまくっています。その額は世界二位か一位です。

その金はわれわれ日本人の銀行・郵貯資産に利子として帰ってきます。

で、その世界に日本に投資されたものが有効な使われていればいいのですが、たとえば、多額の資金をつぎ込んで作った火力発電所ができたが資金に行きづまり
有効に使えないなどの問題もあります。

しかし、そうゆうことはあまり日本国内にはいらない、それは国がやったことだからとかスポンサーがやったことだからと情報は関心のある人しかわからないのです。

税金もおなじ、民主国家である日本は従来確定申告をすべきなのに、源泉徴収が多用されています。

われわれは納税者ではなく・タックスペイヤーなのです。

だから、国民も議会を通じて真剣に議論しなくなるのです。

従来、民主主義とは「税金を値切るもであり」国に当たり前に従属してはらわれるものではないのです。

そんなことをしているから、700兆も債務が膨らむのです。


話がそれました。

日本の個人資産は、約1400兆円です。
そのうちわけは、現預金771兆円/
保険・年金408兆円/有価証券84兆円
株式102兆円/その他56兆円

日本の法人資産は730兆円

そして、銀行は759兆円
郵便局は250兆円

そのお金は銀行資産が、預金が490兆円
債権25兆円
有価証券122兆円
預金・預け金31兆円

郵便局は、国債購入３０％
特殊法人に７０％

銀行部門が問題債権100兆
郵便部門が問題債権50兆

ここで問題なのは、われわれは株を買っていないのに買っているという状況です。

銀行は、預金を預かるとそれをいろんな資産配分をしていきます。
そのなかに株式がはいります。
その額は銀行全体で1999年時点で43兆円
そしてそのほとんどが、持ち合い株なのです。