☆在日特権とはなんぞや？☆

＞お前に読解力が無いのさ。よく社会で生きていけると思うくらいにな。（猛爆）


「刑事告訴」を「検事告訴」と言い張るほど日本語が不自由なオマエに言われたくない。
で、「特権」という言葉の意味を理解できたか？
早く「特権」という日本語の意味を理解してくれ。



＞論点は、パチンコ景品交換所がパチンコ店直営か否かの話。


直営かどうかではない。
事実上、支配、運営しているかどうかが問題。
インサイダー取引も政治資金規正法も、その観点から立件される。



＞お前が直営と主張するなら、警察は癒着して取り上げないなら、検察に告訴せよといってるのさ。
＞自信があるのになぜしないんだ？（猛爆）


あらら・・・
まだ、「特権」という日本語の意味を理解していないんだな。
ホント馬鹿なんだね。




＞地方自治体の「住民」は、外国人も含むのさ。ゆえに、住民投票で外国人も住民だから投票できるのさ。
＞憲法でいう「国民」とは意味が違う。（猛爆）


第93条2 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の「住民」が、直接これを選挙する。

「第93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。」
平成7年2月28日、定住外国人地方選挙権控訴、上告審判決（最高裁判決）

なぜか、突然「投票」とか言っているが、↓これは「在日特権」に決定ということだな。↓
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伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める 　 市県民税を半額に
中日新聞(2007/11/13)

三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は１２日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。
伊賀市の減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、当時の上野市（現伊賀市）が、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。
（以下略）
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＞無知なお前に教えてやる。
＞朝鮮人＝朝鮮民主主義人民共和国＝朝鮮総連
＞韓国人＝大韓民国=民団


完全な「＝」ではないと思うがそれは置いておいて、それくらいはオマエに言われなくても重々承知しているが、何か？




＞自分で外務省ＨＰを見れば解るだろうが？（猛爆）


自分から「書いてある」と言った以上はソースも示すべきだが、朝鮮人は違うんだな。

外務省HPは、「日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、多くの非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。」と掲載されている。

しかし、それについて民主党国会議員の河村たかし（現名古屋市長）が平成十八年六月十三日に次の質問を含む「いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問主意書」を提出した。
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三 　 それにもかかわらず「非戦闘員の殺害は否定できない事実」という政府見解や、日本軍は市民や捕虜を殺害して国際的な非難を浴びたという教科書記述はいったい何を根拠としているのか。市民虐殺と捕虜虐殺があったと明確に記載されている、南京陥落当時の、既に検証された記録をご教示いただきたい。

四 　 旧日本軍兵士の聞き取り調査等により、南京大虐殺を行ったという証言を得たことはあるか。また、南京市民において、親族が虐殺されたといった類の証言ないし証言録を政府は取得したことがあるか。
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上記の河村たかし議員の「質問主意書」に対して、政府（内閣総理大臣小泉純一郎）は、何一つ根拠、記録、証言、証言録を示すことが出来なかった。

つまり、外務省は、何一つ根拠、記録、証言、証言録がないにもかかわらず、HPに漠然と「日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、多くの非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。」と書いているだけだったことが判明した。

残念だったな。



＞お前が、「極東国際軍事裁判判決」を検索すれば済む話。（猛爆）


判決文って、「極東国際軍事裁判判決」の判決文のことかよ？！
（ノ∀｀）アチャチャチャー
じゃー、無効だな。
残念だったね。