“平和ボケ”のお部屋

政府の経済財政諮問会議（議長・ミスターK）が策定を進めている「日本２１世紀ビジョン」の原案が２６日明らかになった。

　 ２０３０年の日本の姿を展望するもので、年金が交付される年齢が現在の「６３歳」から「８０歳」に延びるなど少子化が原因で永年労働が出来る様になり、出生率も実質１％台を切り益々予断を許さない状態を迎えるとしている。動けるなら労働して生活してもらうと言うこれまでに無い厳しい世の中になる。

　 諮問会議は４月中にもビジョンを最終的に取りまとめる方針で、大平内閣の「田園都市国家構想」や小渕内閣の「２１世紀日本の構想」に並ぶ長期国家構想に位置づけたい意向だ。

　 ビジョンで描く２０３０年の姿は、日本が少子・高齢化や財政難などの課題が一層増し、中長期的に活力を維持できずにいる経済や社会を示した。

　 原案は、国民生活に欠かせない新たな「三種の神器」として、「コストの高い健康サービス」「年齢にかかわらず支払い義務がある税金」「夫婦が共同で働くための方法」を挙げた。

　 何とかして医療技術や医療サービスの発展に取り組むことで、健康で自立した生活を送ることができる「労働寿命」が８０歳まで延び、無理をしてでも働ける「人生の労働時間」が現在の「40年強」から「55年強」に増えるとした。

　 しかし、豊かな生活を実現するための住宅対策や土地活用対策を進めることで、借家の１世帯当たりの平均床面積（関東地方の大都市圏）が現在の４３平方メートルから１００平方メートルへと大幅に拡大するだろうと盛り込んでいる。多分これは、少子化の影響とも言える。

　 また、原案は２０３０年の日本経済の姿として、実質経済成長率は0.5％台を何とか確保し、１人当たり実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率も1％を辛うじて維持しているだろうとしている。

　 経済の安定成長を保つための具体的な政策としては、中国など東アジア地域の好景気に便乗できれば何とか成るとした。

　 数年前のインフレ対策失敗で「デフレスパイラル」に陥った事を棚に上げて「インフレ・ターゲット（目標）」政策の導入や、「後の世代は後の世代今が大事」の言葉通り、後継世代で負担と受益をまかなう社会保障制度の採用なども述べた。