“平和ボケ”のお部屋

２０３０年の理想像…健康で８０歳・借家１００平米

　 政府の経済財政諮問会議（議長・小泉首相）が策定を進めている「日本２１世紀ビジョン」の原案が２６日明らかになった。

　 ２０３０年の日本の理想的な姿を展望するもので、健康で自立して生活できる年齢が現在の「７５歳」から「８０歳」に延びるなど国民がより豊かで長生きできるようになり、日本経済全体も実質１％台後半の安定成長を維持するとしている。

　 諮問会議は４月中にもビジョンを最終的に取りまとめる方針で、大平内閣の「田園都市国家構想」や小渕内閣の「２１世紀日本の構想」に並ぶ長期国家構想に位置づけたい意向だ。

　 ビジョンで描く２０３０年の姿は、日本が少子・高齢化や財政再建などの課題を乗り越え、中長期的に活力を維持できる経済や社会を実現した場合の理想像を示した。

　 原案は、国民生活に欠かせない新たな「三種の神器」として、「質の高い健康サービス」「年齢にかかわらず楽しめる生涯教育サービス」「夫婦が共同で子育てを行うための支援サービス」を挙げた。

　 医療技術や医療サービスの発展に取り組むことで、健康で自立した生活を送ることができる「健康寿命」が８０歳まで延び、生涯で自由に活動できる「人生の可処分時間」が現在の「２１年弱」から「２３年強」に増えるとした。

　 より豊かな生活を実現するための住宅対策や土地活用対策を進めることで、借家の１世帯当たりの平均床面積（関東地方の大都市圏）が現在の４３平方メートルから１００平方メートルへと大幅に拡大することも盛り込んだ。

　 また、原案は２０３０年の日本経済の姿として、実質経済成長率は１％台後半を確保し、１人当たり実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率も２％を維持しているとした。

　 経済の安定成長を保つための具体的な政策としては、中国など東アジア地域との関係をより強化して「東アジア共同体」を構築するほか、中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結も２０３０年までに実現するとした。

　 一定の物価上昇率を目標に金融政策を運営する「インフレ・ターゲット（目標）」政策の導入や、「後の世代」への依存を減らし、同一世代の中で負担と受益をまかなう社会保障制度の採用なども求めた。
（読売新聞） - 3月26日14時38分更新


現在、国民一人当たり700万ちかい借金はその頃、どうなっているんだろうか？
年金の例をあげるまでもなく 　 アテに出来るわけないじゃない。