“平和ボケ”のお部屋

自衛隊のイラク派遣１年延長…政府・与党方針

　 政府・与党は１２月１４日に期限切れを迎える自衛隊のイラク派遣について、１年間延長する方針を固めた。

　 これまで対応を明確にしていなかった公明党が１年延長を容認した。政府は今後のイラク情勢を踏まえ、１２月上旬にも、イラク復興支援特別措置法に基づく基本計画の変更を閣議決定する見通しだ。

　 １年間延長する理由として、政府・与党は、〈１〉イラク正式政権が発足する来年末まで、自衛隊による復興支援活動を続ける必要がある〈２〉ブッシュ米大統領の再選で米国の対イラク政策が変わらないことから、日本もイラク復興に取り組む姿勢を明確にすべきだ――などと判断した。

　 イラク情勢は、米軍の中部ファルージャへの総攻撃などで緊迫している。だが、政府は、米軍が武装勢力を制圧することで、イラクの治安情勢は改善に向かう公算が大きいとみている。また、総攻撃は、陸上自衛隊が活動する南部サマワ情勢に大きな影響は与えない、としている。

　 公明党幹部は９日、「延長期間を１年より短くする意味はない。自衛隊員の安全が確保されなくなれば、撤退すれば良い」と述べた。

　 現行の基本計画は、派遣期間を２００３年１２月１５日から１年間としている。陸自部隊約５７０人がサマワで人道復興支援活動に当たっているほか、空自の約２００人がクウェートを中心に輸送業務を実施している。
（読売新聞） - 11月10日10時19分更新



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