“平和ボケ”のお部屋

仏とイラク、関係冷え冷え、２記者拉致事件が契機

　 イラクのフランス人記者２人の拉致事件をきっかけに、仏政府とイラク暫定政府の関係が冷却している。イラク暫定政府のアラウィ首相が事件に絡んで「フランスもテロの脅威から逃れられない」と、イラク戦争や戦後統治に距離を置いてきた同国を批判。仏政府は解放交渉で「フランスはイスラムの敵ではない」と訴えているだけに猛反発している。６日から予定されていた暫定政府のガジ・ヤワル大統領の訪仏も延期になった。

　 ガジ・ヤワル大統領はシラク仏大統領の招きで２日間、公式訪問する予定だった。仏側が延期を求めたとの見方がもっぱらだが、事件が未解決のままでは不適当なので「双方の合意に基づく」と公表された。

　 その原因がアラウィ首相が先月２９日に仏紙ルモンドなど欧米主要紙と行った会見。同首相は「（拉致事件は）フランスのように対テロ戦争に反対した者も、テロから免れられないことを示した。パリやニースでもテロは起きるだろう」と発言。同首相の所属政党が発行する日刊紙は社説で「（事件は）イラクに治安回復をもたらすための国連決議に反対したシラク大統領の責任」と書いた。

　 とくに仏側が反発したのは、イラク暫定政府が拉致事件を利用してフランスを米英と同じ戦列に引き込み、イラク派兵に道を開かせようとしている、と受け止めたからだ。「テロとの闘い」を掲げ、国連決議にも拒否権を行使していないフランスに関する「事実誤認」との見方が根っこにある。

　 拉致事件が明らかになった２日後の８月３０日、シラク大統領はバルニエ外相を中東に派遣。米英と比べて良好な対アラブ関係が奏功し、各国指導者のほか、ヒズボラやハマスなどの過激組織やイスラム原理主義団体からも人質解放を求める声明を得た。また犯行グループが仏国内法の宗教スカーフ禁止法の撤廃を求めたことから、在仏イスラム団体指導者がイラクを訪れ、同法がイスラム教抑圧を目的にしていないことを説いて回った。

　 フランスは、イラク政策と拉致事件には関連がないことを示し、なんとしても人質解放にこぎつけたいだけに、イラク首相の発言は容認できないようだ。
(09/06 16:58)

http://www.asahi.com/international/update/0906/006.html

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この「アラウィ」という奴の傀儡ぶりは、相当ひどいと思わない？
醜悪だ。