“平和ボケ”のお部屋

米元外交官らブッシュ政権批判 　 外交安保政策の転換要求

　 米国の元外交官や退役将校ら２７人の代表が１６日、ワシントンで記者会見し、ブッシュ政権の外交・安保政策全般を強く批判して政策転換を求める声明を発表した。ブッシュ大統領は軍事力を過信して単独行動主義に傾倒しているため米国が世界で孤立を深めているとして強い危機感を表明し、抜本的な方向転換を求めている。

　 米国の元外交官や退役将校が大統領選を前にこうした政治的行動をとるのは異例だ。明言はしていないが、事実上の政権交代要求といえる。国務省報道官は「意見を言うのは自由だ」と静観しているが、ブッシュ陣営は「少なくとも２０人は過去に政治活動にかかわっている」と反発している。ブッシュ政権下で深まる米国社会の亀裂が外交官や将校のＯＢまで巻き込んでいるようだ。

　 声明を出したのは「変化を求める外交官と軍司令官」というグループ。民主、共和両党の政権で任命された元外交官２０人のほか、国務省、国防総省の元高官からなる。父ブッシュ政権の海兵隊大将やクリントン政権の駐英大使、カーター政権の米中央情報局（ＣＩＡ）長官らも入っている。

　 声明によると、メンバーの多くは００年大統領選でブッシュ氏に投票したという。しかし、「現政権は国の安全を守り、世界で指導力を発揮するという主要な責任を果たすことに失敗した」と指摘した。

　 ブッシュ氏について「尊大な方法で軍事力と正義を振りかざし、同盟国の懸念に鈍感で、国連を軽視した」と批判。イラク戦争についても「大量破壊兵器に関する不確かな情報とフセイン大統領がアルカイダと関係があったという根拠のない宣伝で正当化した」と指摘している。

　 その結果、「世界の世論は米国に敵意を抱くようになった。米国は孤立し、恐れられ、信頼されていない」と危機感を表明。「大量破壊兵器やテロ、環境問題など２１世紀の課題は軍事力では解決できず、超大国単独でもできない」とし、国際社会で信頼を回復し、指導力を発揮できるように政策転換を求めている。 (06/17 13:07)

http://www.asahi.com/international/update/0617/005.html

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世界の反米派、戦争反対派、抑圧される側の立場に立つものは、ブッシュ政権に
もちろん反対するが、アメリカの天下を願う、正真正銘のアメリカの保守本命で
あっても、ブッシュには反対するだろうと思う。

あのやり方では、アメリカの天下が危うくなると思うのは、当然だろう。
もし、私が、アメリカの典型的なブルジョアなら、ブッシュは、自分たちの
基盤を危うくするおそれがあると判断すると思うけれどね。