“平和ボケ”のお部屋

国防総省が「尋問テクニック」の指針承認 　 米紙報道

　 ９日付米紙ワシントン・ポストは、国際テロ組織アルカイダのメンバーらが拘束されているキューバのグアンタナモ米軍基地で拘束者を取り調べる際に、国防総省が昨年４月、睡眠を取らせないなど約２０項目にわたる尋問テクニックの指針を作成、承認していたと報じた。こうした指針の存在が報じられたのは初めてという。

　 米軍による収容者への虐待が問題になっているイラクのアブグレイブ刑務所でこの指針が実際に適用されたかどうかは不明という。

　 尋問では、部屋を暑くしたり寒くしたりする一方、大音量で音楽を聴かせたり、まぶしい光を当てたりする方法で、拘束者に身体的、心理的な苦痛を与える。また、裸にして尋問することも認められたという。

　 国防総省当局者は、この指針は国際法に抵触せず、法的にも医学的にも適切な安全対策が取られていると説明。作成にかかわった弁護士は「米国内の収容所よりも少しだけ自由にやりたかっただけで、拷問ではない」と話しているという。

　 しかし、この手法での尋問には国防総省の高官の承認が必要で、中にはラムズフェルド長官の許可が必要なケースもあるという。人権団体は「残酷で非人間的」と非難しており、同長官らへの批判がさらに高まる可能性もある。

(05/09 20:31)

http://www.asahi.com/international/update/0509/006.html



虐待の刑務所、軍の弁護士不在 　 国防総省が派遣計画却下

　 米軍による収容者虐待が問題となっているイラクのアブグレイブ刑務所の担当部隊に対して、米陸軍が昨年春、弁護士の資格を持つバイヤー下院議員（共和）を派遣する計画を立てたものの、国防総省の文民高官らが計画を却下したことが明らかになった。この結果、刑務所内には弁護士が一人もいなかったという。ＡＰ通信が８日、同議員の証言として報じた。

　 バイヤー氏は予備役の中佐で、９１年の湾岸戦争中には陸軍８００憲兵旅団付きの弁護士としてイラク人捕虜の取り扱いなどを担当した。イラク戦争開戦直後の昨年３月、アブグレイブ刑務所を担当することになった同旅団への法的な助言などを目的に陸軍が同氏の現地派遣を立案した。

　 しかし、ブラウンリー陸軍長官代行（文民）ら国防総省側が「別の方法がある」などと退けた。結果的に同刑務所には取り調べ方法や取り扱いを助言する弁護士が一人もいないままになった。

　 バイヤー氏はＡＰ通信に「制服組は統合参謀本部レベルまで派遣を承認していた」と述べ、文民側の判断で拒まれたことを強調。そのうえで「刑務所内に弁護士がいれば虐待事件は防げたかもしれない」と指摘した。

　 ブラウンリー長官代行はバイヤー氏に書簡を送り「（下院議員という）高い立場の人間が行けばその周りの部隊に危険が及ぶ」と却下理由を説明したという。 (05/10 00:30

http://www.asahi.com/international/update/0510/001.html