“平和ボケ”のお部屋

＞“日韓核武装容認論”は、米国政府内の声としてはどれくらいの程度か？

＞一人か二人の声なのか、学者の声なのか、はたまた多数を占めているのか、首脳陣はどうなのか？

どの程度の声と言われても人数はわからぬ。一般的にはワシントン・ポストのようなメディアに核武装容認論が登場したり、マケイン上院議員が発言している程度、

しかし２００５年核不拡散条約の再検討会議を前にして、これは先にメッセージ:153でロナルド・ドーア英ロンドン大学教授が述べていた「最低抑止力保有許容体制」が政府内で話題になってきているそういう方向。

＞氏の情報源はいかなるところからの情報をもとにしているのか？

わしはいつもＣＮＮのニュースを見たり、月刊誌「軍事研究」や「論座」や「諸君」などを買ってきて比較検討したり、中日・東京新聞（これは科学技術に関して記事が多い）を読んだり、そうそうニューズウィークなども良く読む、それにパソコンのyaHooで読売・毎日・朝日の記事を調べたり、あっ、そうそうペンタゴンや在日米国大使館やＣＩＡのホームページ、それからそれから…
書き込みをしていくときりがないのぅ。

しかし情報はただ手に入れるだけでわなく、どう分析し、どう理解するかが重要。

一つ例をあげると、これはレーザー核融合に関する記事なのだが、

「レーザー核融合は兵器研究」米シンクタンクなどに中止要求、

【ワシントン１５日共同】

米国や欧州、ロシアの各国が研究を推進し、日本では大阪大などが進めているレーザー核融合研究について、米民間シンクタンクの環境エネルギー研究所が１５日核融合が実現した場合あらゆる核爆発を禁止した包括的核実験禁止条約（CTBT）に違反するとして各国の研究中止を求める。報告書を発表した。報告書は、レーザー核融合は起爆用の原爆を必要とししない「核融合爆弾」の研究につながると指摘している。―中略―報告書は「レーザー核融合は爆発的にエネルギー放出するためCTBT違反」と指摘。実現可能性が実証された後では兵器への技術転用を押しとどめるのは困難として、ＮＩＦとフランスが計画中の同規模の施設「メガジュール」の中止を訴えた。将来の発電など平和利用を目的としている大阪大の研究についても、エネルギー環境研究所は実験装置の出力を拡大する構想は放棄すべきだとしている。

平和目的に限定 　 三間國興・大阪大レーザー核融合研究センター長の話

―前略―レーザー核融合で原爆のいらない核兵器が出来るというのは根拠のない非科学的な主張だ。われわれの研究は平和目的に徹しており、目的の異なる軍事目的に簡単に応用できるものではない。（中日新聞1998/07/16）

レーザー核融合による純粋水爆の研究が各国でおこなわれている。と著書の中で、軍事評論家の江畑健介氏などが指摘。大阪大は白々しい嘘をついている。

これなどわしの利用している情報資料の一つ。