“平和ボケ”のお部屋

「原発ゼロ」提言 　 現実を直視できない民主党（9月8日付・読売社説）


　 拙速な議論で「原子力発電ゼロ」の方針を打ち出すのは、政権党としてあまりに無責任だ。
　 民主党が「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指すエネルギー政策の提言をまとめた。
　 原発の新増設は認めず、運転開始から４０年での廃炉を厳格に適用するという。だが、高コストや失業増大など経済への悪影響を克服するための具体策は乏しい。問題だらけの内容だ。
　 「原発ゼロ」を３０年代に実現するという期限についても、党内の議論の終盤で強引に盛り込む乱暴な決め方だった。
　 衆院選のマニフェスト（政権公約）を意識し、「原発ゼロ」を鮮明にした方が選挙に有利だと考えたのだろう。大衆迎合主義（ポピュリズム）そのものだ。
　 太陽光など再生可能エネルギー拡大に５０兆円、省エネ達成に１００兆円――。政府のエネルギー・環境会議が示した「原発ゼロ」のコストは膨大である。
　 電気代が上昇し、標準家庭の光熱費は、現在の月１万７０００円が３万２０００円に跳ね上がる。生産コスト増で産業空洞化が加速し、失業は急増するだろう。
　 「原発ゼロ」がもたらす悪影響の重大さは、経済界だけでなく政府も認めている。
　 しかし、民主党はこうした「不都合な真実」に目をつぶった。提言で明確な打開策を示さず、「政策的に強力な支援を行う必要がある」などとし、政府に対応を“丸投げ”しただけである。
　 「原発ゼロ」の時期を明示した場合、原子力の技術者などを目指す若者が激減し、肝心の人材が育たなくなる恐れが強い。
　 福島の事故を受けた原発の安全性向上や廃炉技術の確立など、重要な責務を果たせなくなり、日本の国際的な信用も失墜しよう。
　 原発再稼働へ地元の理解も得られにくくなる。政府の核燃料サイクル政策を前提に、各地の原発から使用済み核燃料を受け入れてきた青森県が、協力を拒否する事態となれば、全国の原発を動かすことは一段と困難になる。
　 現在、原発を代替する火力発電の燃料費は、年３兆円以上も余計にかかっている。再稼働できないと、東電以外の電力会社も大幅な料金値上げを回避できまい。
　 政府は来週にも、新たなエネルギー戦略を決める予定だ。選挙目当ての民主党提言にとらわれず、政府は中長期的に原発の活用を続けていく現実的なエネルギー政策を示すべきである。

（2012年9月8日01時45分 読売新聞）